加納晃ブログ

企業やメディアの真実隠しは国民の判断を誤らせます。これに無関心でいると日本は現在の欧米のように混乱の社会に突入します。善良なる国民であれば、もうこれ以上無関心を装うことはできません。

米英の仕掛けた太平洋戦争。 ハル・ノート全文

大東亜戦争の火蓋を切ったパールハーバー奇襲を持ち出している方がいますが、

そもそも論としてフライングタイガースで先制攻撃を仕掛けてきたのはアメリカです。

他にもABCD包囲網で経済封鎖(経済制裁)をする事は強制外交手段のひとつであり、

武力使用(交戦)による強制外交と同様に外交上の敵対行為と見なされる。

連合国一党はフライングタイガースのテロ組織を操りABCD包囲網で経済封鎖(経済制裁)を行い

すでに大日本皇国に対して宣戦布告していたのだ!。

上記のことを考えると真珠湾攻撃も開戦後の正当な攻撃であり、

暗号分析のことを考えるとパールハーバーアメリカが把握していたと考えるのも自然なことでしょう。

それなのにあえて古くなった使い物にならない艦隊を真珠湾において置き

先制攻撃を受けたとのアリバイ作りにしかならないのです。

騙し討ちとして日本が避難をうけるパールハーバーだが、そもそもフライングタイガースを

知っていれば歪められた歴史とわかるでしょう。

真珠湾攻撃が奇襲攻撃で汚いと言っているが、

本当は白豚は我が大日本帝国にはまねできないレベルで汚い。

第二次世界大戦後、イランイラク戦争でも・中東戦争でも湾岸戦争でも

国家の公式見解において宣戦布告が行われた事例は存在しない。

今現在でも宣戦布告はていをなしていないのだから真珠湾攻撃だけを抜き出して

日本を責めるのは間違いである。

ルーズベルト真珠湾攻撃の5ヵ月前に日本本土爆撃OKを出したパール・ハーバー

スニークアタック(汚い攻撃)だと言われているが、WW2も宣戦布告が行なわれた戦争は数少ない.

真珠湾奇襲の前の東京・横浜・大阪・京都・神戸を焼き払うと言う指示書に

ルーズベルトがサインしている。

真珠湾奇襲の5ヶ月前 1941年7月23日、ルーズベルト大統領は、

陸海軍長官の連名で(7月18日付)提出された合同委員会の対日攻撃計画書(JB355)に

OKのサインをした。

10月1日までに、350機の戦闘機と150機の長距離爆撃機を中国に供与して、

中国の基地から神戸、京都、大阪の三角地帯と横浜、東京地区の産業地域を爆撃する計画である。

中国空軍にやらせる計画であるが、その中国空軍の中枢にいわゆるフライング・タイガーと呼ばれる、

偽装ボランティアのアメリカ陸海軍飛行士が派遣されていた。

この7月時点、日米の和解の交渉が行われていたことは誰でも知っている。

日本側は、戦争回避のために必死の交渉を行っていたのであるが、

アメリカはもうこの時点で対日攻撃を命令していたのである。

一般には日本が7月28日に南部仏印進駐を行ったために、アメリカは8月1日、

石油などの戦略物資の全面禁輸と日本資産凍結を行った、と言う事になっているが、

そのずっと前に対日戦争を決意、と言うより既に命令していたということである。

このJB355計画は、大統領の許可を得て進行し、順調にいけば9月末あるいは、

10月には日本本土爆撃が行われるはずであった。

しかし、欧州戦線が急迫し、大型爆撃機をそちらに回さなければならなくなったために、

中国への供与が遅れることになり、「結果として」10月日本本土爆撃は実施できなかった。

しかし、これは単なる対日戦に備えた戦争計画と言ったものではなく、中国を通じたという形ではあるが、

日本本土爆撃命令なのである。

12月8日の真珠湾攻撃を今でもアメリカ人のほとんどは、

日本の卑怯な不意打ち攻撃であると信じている。

真実は、その約5か月前に、ルーズベルト大統領が陸海軍合同の日本本土攻撃計画に

ゴーサインを正式に出している。

これこそアメリカの一般国民を欺き、そして日本をだまし討ちにした sneak attack plotそのものである。

真珠湾攻撃は、正しく自衛権の発動に基づいたアメリカの攻撃に対する反撃戦であったということである。

ところで、このJB355計画は大統領補佐官ロークリン・カリーが中心となって1941年初めから進めていた。

カリーは後にソ連工作員だったことが判明した男である。

5月9日にこの計画について大統領に覚書を提出したのに対し、5月15日にはルーズベルトから

その具体化を進めるよう指示の書簡が送られている。

即ち、ルーズベルトは陸海軍からの提案を単に承認したのではなく、ずっと前からカリーを通じて

この計画を進めさせていたのである。

ルーズベルトが対日和解など考えていなかったことはこのことからもはっきり確認できる。

1931年 米国は、張学良の対日軍備を援助      

1937年7月   米陸軍航空隊シェンノート大尉が退役して国民党空軍を指揮。

 同年12月   南京陥落

1938年     この頃から、在支那・米人宣教師が、米国内での反日をあおる

1940年12月21日 モーゲンソー財務長官、シェンノートらが米軍人による日本爆撃を立案。

「木と紙でできている日本の民間家屋には焼夷弾が効果的」と意見一致。

1941年5月    統合参謀本部(JB)が対日奇襲作戦「JB355」を策定。

同年7月23日 ルーズベルト大統領がゴーサイン。

         2日後に日本人の在米資産凍結。

   

8月下旬  シンガポールに米人パイロット等三百人が集結。

計画では9月下旬に奇襲爆撃決行を予定。しかし爆撃機の到着が遅れた。

   

12月7日 日本側の真珠湾奇襲計画決行。

一般にアメリカとの交渉は対日禁輸とかハル・ノートといったような外交戦だけだったように理解しているが、

これは「東京裁判史観」によるウソであることがはっきりしてきた。

実際には、本当の戦争が「真珠湾攻撃の以前から」すでにアメリカ側から仕掛けられ、始まっていたのである。

テロ扇動で内乱を引き起こそうとした上に、戦時国際法で禁止されている一般市民を狙った

都市空爆の分差別大量虐殺未遂の奇襲攻撃計画や宣戦布告に等しいABCD包囲網

これが人間ではない連合国のやった悪事の一部だ。

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ハルノート全文

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第1項

政策に関する相互宣言案合衆国政府及び日本政府は共に太平洋の平和を欲し

其の国策は太平洋地域全般に亙る永続的且つ広汎なる平和を目的とし、

両国は右地域に於いて何等領土的企図を有せず、他国を脅威し又は隣接国に対し

侵略的に武力を行使するの意図なく又その国策に於いては、

相互間及び一切の他国政府との間の関係の基礎たる左記根本諸原則を積極的に支持し

且つ之を実際的に適用すべき旨宣明す。

一切の国家の領土保全及び主権の不可侵原則

他の諸国の国内問題に対する不干与の原則

通商上の機会及び待遇の平等を含む平等原則

紛争の防止及び平和的解決並びに平和的方法および手続に依る国際情勢改善の為

国際協力及び国際調停遵拠の原則

日本国政府及び合衆国政府は慢性的政治不安定の根絶、頻繁なる経済的崩壊の防止及び

平和の基礎設定の為め、

相互間並びに他国家及び他国民との間の経済関係に於いて左記諸原則を積極的に支持し、

且つ実際的に適用すべきことを合意せり

国際通商関係に於ける無差別待遇の原則

国際的経済協力及び過度の通商制限に現れたる極端なる国家主義撤廃の原則

一切の国家に依る無差別的なる原料物資獲得の原則

国際的商品協定の運用に関し消費国家及び民衆の利益の十分なる保護の原則

一切の国家の主要企業及び連続的発展に資し、且つ一切の国家の福祉に合致する貿易手続きによる

支払いを許容せしむるが如き国際金融機構及び取極め樹立の原則

第2項

合衆国政府及び日本国政府の採るべき措置

合衆国政府及び日本国政府は左記の如き措置を採ることを提案す

一、合衆国政府及び日本国政府は英帝国支那、日本国、和蘭、蘇連邦、泰国、及び合衆国間

   多辺的不可侵条約の締結に努むべし。

二、当国政府は米、英、支、日、蘭、及び泰政府間に各国政府が仏領印度支那の領土主権を

尊重し、且つ印度支那の領土保全に対する脅威に対処するに必要且つ適当なりと

看做(みな)さるべき措置を講ずるの目的を以って即時協議する旨誓約すべき協定の締結に努むべし。

斯かる協定は又協定締約国たる各国政府が印度支那との貿易若しくは経済関係に於いて

特恵的待遇を求め、又は受けざるべく且つ各締約国の為仏領印度支那との貿易及び通商に

於ける平等待遇を確保するが為尽力すべき旨規定すべきものとす。

三、日本国政府支那及び印度支那より一切の陸、海、空軍兵力及び警察力を撤収すべし。

四、合衆国政府及び日本国政府は臨時に首都を重慶に置ける中華民国国民政府以外の

   支那に於ける如何なる政府、若しくは政権をも軍事的、経済的に支持せざるべし。

五、両国政府は外国租界及び居留地内及び之に関連せる諸権益並びに1901年の

   団匪事件(義和団事件の事)議定書に依る諸権利を含む支那に在る一切の治外法権を放棄すべし。

   両国政府は外国租界及び居留地に於ける諸権利並びに1901年の団匪事件議定書による

   諸権利を含む支那に於ける治外法権廃棄方に付き英国政府及び其の外の政府の同意を取り付くべく努力すべし。

六、合衆国政府及び日本政府は互恵的最恵国待遇及び通障壁の低減並びに生糸を

   自由品目として据え置かんとする米側企図に基き合衆国及び日本国間に通商協定締結の為協議を開始すべし。

七、合衆国政府及び日本国政府はそれぞれ合衆国に在る日本資金および日本国に在る

   米国資金に対する凍結措置を撤廃すべし。

八、両国政府は円払い為替の安定に関する案に付き協定し右目的の為適当なる資金の割り当ては

   半額を日本国より半額を合衆国より給与せらるべきことを合意すべし。

九、両国政府は其の何れかの一方が第三国と締結しおる如何なる協定も同国に依り

   本協定の根本目的即ち太平洋地域全般の平和確立及び保持に矛盾するが如く解釈せらるべきことを同意すべし。

十、両国政府は他国政府をして本協定に規定せる基本的なる政治的経済的原則を遵守し、

   且つ之を実際的に適用せしむる為其の勢力を行使すべし。

                                                                     以上

【著者の紹介】

ヘンリー・S・ストークス[連合国戦勝史観の虚妄]

2月 4, 2014 under 日本論

ヘンリー・S・ストークス[連合国戦勝史観の虚妄](2013、祥伝社新書)を読みました。

著者は、1938年英国生まれ。

61年オックスフォード大学修士課程終了後、ジャーナリストとして日本に赴任。

[ファイナンシャル・タイム][ニュウーヨーク・タイムス]紙の東京支局長を務めています。

三島由紀夫と最も親しかった外国人記者だそうです。

夫人は日本人、子息はタレントのようです。

滞日50年、賭け値なしの知日であり親日です。

内容は、完全な日本びいき、全ページ日本礼賛です。

彼はクエーカー教徒で、クエーカー教徒はキリスト教の中では迫害されているそうで、

クエーカー教徒にたいする理不尽な迫害を、ユダヤ人や日本人に重ねて見ているようです。

三島由紀夫と親しかったので、三島の記述が多いです。

三島が自衛隊市谷で、自衛隊員に向かって演説し、

割腹自殺したことをかなり詳しく書いていますが、

当時、私は建築の大学院の学生で、そのときの興奮した雰囲気を鮮明に覚えています。

その他、日本全般については、次のような章立てです。

第2章 日本だけが戦争犯罪国家なのか?

第4章 橋下市長の記者会見と慰安婦問題

第5章 蒋介石毛沢東も否定した「南京大虐殺

第7章 日本はアジアの光

第二次大戦が始まった当時、有色人種に対する人種差別は歴然で、

西欧による日本下ろしの機運が強くありました。

チャーチルの個人書簡では、同じイギリス人として、

聞くに堪えない数々の悪口が書かれているといいます。

「日本が東南アジアの諸国を侵略したのではない。

500年の亘る西欧の植民地支配を解放したのだ」というのが著者の主張です。

西欧はアジア・アフリカの国々を食い物にし、

被支配者に高等教育を受けさせることはなかったが、

日本はこれらの国を解放し教育した。

アジアの国々は、西欧の圧倒的な力の前に西欧からの独立を想像することもできなかったが、

マレーシアやシンガポールでの日本軍は衝撃的に強く、

瞬く間に英軍を追いやったことは、アジアの人々に強烈な勇気を与えた。

逆に、敗れた西欧は体面をつくろうためにも、

日本が野蛮で残忍だという、プロパガンダを展開しているが、

実際は、日本軍は規律正しく、西欧の主張は正当でない。

戦勝国が敗戦国を裁く東京裁判にも疑問をもちます。

彼が少年のとき読んだ[a Bar of Shadow]([影の獄にて](1982、思想社))に感銘を受け、

日本人を残虐として批判するのは公平ではないと思ったそうです。

この本は映画[戦状のメリークリスマス]の元本だそうです。

私は、この本もこの映画もみていません。

機会があったら本を読んでみたいと思います。

東京裁判の不当性を主張します。

「あの戦争で裁かれるべきは、戦勝国側だった」と。

この本では殆ど一次資料がありませんが、

南京大虐殺では、色々資料を示して、「南京大虐殺はなかった」といっています。

7章には、2012年著者が「日印国交60周年の集い」で講演した、内容が紹介されています。

この会合には、

日印の代表者のほかチベットウイグル南モンゴル、台湾、北朝鮮の代表者も集まりました。

主旨は次のようなものです。

20世紀でもっとも驚く展開は、500年続いた植民地支配の呪いが終焉を迎えたことである。

それは第二次大戦で日本が、白人の植民地支配に痛烈は打撃を与えたからである。

19世紀後半日本は明治維新を成し遂げたとき、インドはイギリスに征服された。

インドの独立を戦い、後[偉大な指導者]と呼ばれたボースは、1943年来日し講演した。

自分が小学生だったころ、日本は日露戦争に勝利し、

インドでは多くの親達が、東郷元帥や乃木大将の写真を買ったり、

日本の製品を買って家に飾った。

日本はアジアの光だった。

このたび日本はイギリスに宣戦布告した、

これはインドにとって独立のための千載一遇のチャンスであり、日本に感謝している。

として、日本とともに自由インド仮政府(首班ボース)はイギリス、アメリカに宣戦布告する。

第一次世界大戦後のパリ講和会議で、国際連盟の設立にあたって、

有色人種ただ一人の日本は人種差別撤廃の提案をした。

11対5の多数の賛成を得たにもかかわらず、

アメリカ大統領ウィルソンは「全会一致」が必要と却下した。

インドネシアは350年間にわたり、オランダに侵略されていたが、

1942年日本のインドネシア進行により解放された。

「アジアの国々を侵略したのは西欧諸国であり、

日本は植民地を解放したのだ」というのが、著者の一貫した主張です。

自虐史観で育ってきた私(日本人)からすれば、

「そこまで同意していいものか」と躊躇します。

ともかく、この主張は戦前の日本の行動を最も善意に解釈したものだと思います。

これを全面的に受け入れていいものかどうか、

様々な視点からの検証が必要です。

可能か限り一次資料で勉強して、自分なりの考えをもちたいと思います。

既に数冊の本を買いました。

加瀬英明、ヘンリー・ストークス[なぜアメリカは対日戦争をしかけたか]

ジェフリー・レコード[アメリカはいかにして日本を追い詰めたか]

西尾幹二[国民の歴史]

渡辺惣樹[日米衝突の根源]

渡辺惣樹[日米衝突の萌芽]

ピーター・ドウス[帝国という幻想]

秦郁彦[慰安婦と戦場の性]   他