加納晃の雑記ブログ

日々、気まぐれに言いたい放題、書いている雑記ブログです。

日本を悪者に仕立た茶番劇「東京裁判」

 おはようございます。

 わたしはこれまでは、一般的に国民が認識している「東京裁判で太平洋戦争を主導した戦争犯罪者が裁かれた」程度の知識しかありませんでした。しかも正当に連合国側と日本側は証拠に基づく主張が行われた上で裁判が行われていたと思っていました。しかし、次の動画がYouyubeで流れてきましたので早速メモしてまとめてみました。

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 目 次

  東京裁判において、日本側の弁護人の一人ブレイクニー弁護士が話し始めた途端、ピタリと通訳が止まった。
 それは昭和21年5月14日火曜日、公判5日目のことある。突如ピタリと止まった同時通訳が37年後に公開、連合国が知られたくなかった不都合な中身を隠ぺいする異常事態が起こった。
 日本側の弁護人の一人ブレイクニー弁護士が話し始めた途端、ピタリと通訳が止まりました。ブレイクニー弁護士は当然それには気づかず、そのまま英語でかなり熱の入った様子で弁論を続けている。
 傍聴していた新聞記者を含む傍聴席に座る日本人には、そこで何が話されているのかはわからなかったのです。
 その後の検察側の発言も日本語通訳はないまま、ここで日本弁護団副団長の清瀬一郎弁護人が発言台にたち、強い口調でこう抗議した「法廷での裁判長の裁定や検察官・米弁護人の発言内容は、その場で日本語に通訳してもらわないと被告達には、何が言われているのかわからない。条例には審問及びそれに関する手続きは、英語と被告の国語を持って行うとある点に注意してもらいたい。英語と日本語の同時通訳を行うというのは、この裁判が始まる時にあらかじめ決められていた約束だった。それが守られないとなればそもそも法廷の審理が成り立たない一大事である」

 清瀬弁護人はその当たり前のことを指摘したのだ、それに対し裁判長は正確に翻訳するために一旦保留をしたと発言し、午前の審理は終わった。

 その後、午後の法廷ははなぜか定刻より遅れて、開廷された。どうやら休憩中、裁判官同士で何か重大な話が行われたらしい。そして、引き続き何らかの議論があったが、いずれも日本語に通訳されないまま、午後の休憩に入ってしまった。

 法廷再開後、清瀬弁護人が再び立ち上がった。「法廷ではその都度通訳してもらいたい。先刻の中国検察官の弁論も何を言われているのかわからないので、被告は必要な異議申し立てもできない休憩中、向検察官の弁論は一体何だったのかと疑念を持った者もいた良いことも悪いことも法廷での進行内容が分からないのでは、フェアトライアル(公正な裁判)とは言えない」と再度抗議した。

 これに対して裁判長は、「必要な翻訳はできるだけ早い機会に提供する」と答えてこの論争を打ち切った。その後になってもいっこうに裁判長が約束した「この日の日本語訳」が配られることはなかった。日本文速記録しか読んでいない者や英語力の乏しい日本人傍聴人には、その内容が何だったのかほとんどわからないままで終わってしまった。

 しかも、当時の一般国民は GHQ によってプレスコードと呼ばれる報道規制が敷かれていたことも知らない。

 当然このような異常事態が起こっているということが、新聞マスコミから報じられることもなかった。あの時東京裁判の法廷では何が議論されていたのであろうか?

37年経った昭和58年に公開された日本側弁護人ブレイクニー弁護士の弁論

 その内容を一般国民が初めて知れるようになったのは、それから37年経った昭和58年「講談社/企画制作/東宝東和配給のドキュメンタリー映画東京裁判」が公開された時である。
 映像の中でブレイクニー弁護士は言う「国家の行為である戦争の個人責任を問う事は法律的に誤りである。なぜならば、国際法は国家に対して適用されるものであって、個人に対してではない。個人による戦争行為という新しい犯罪をこの法廷が裁くのは誤りである。真珠湾攻撃でキッド提督が亡くなった事が、殺人罪(訴因39)になるならば、我々は広島に原爆を投下した者の名をあげることができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前も我々は承知している。彼らは殺人罪を意識していたか? してはいない。我々もそう思う。それは彼らの戦闘行為が正義で敵の行為が正義だからではなく、戦争自体が犯罪ではないからである。何の罪科でいかなる証拠で戦争による殺人が違法なのか?原爆を投下した者がいる、この投下を計画しその実行を命じ これを黙認したものがいる!その人たちが裁いている!」これが打ち切られた通訳の内容だ。

真珠湾攻撃戦争犯罪なら原爆投下も戦争犯罪である

 真珠湾攻撃戦争犯罪なら原爆投下も同じように戦争犯罪のはずだろう。というまっとうな正論だった。しかし、このことが GHQ の占領下で公になることはなかった。たとえ法廷での論争であり単なる一弁護士の意見にせよ「正論」が日本人の間に知れ渡る事を恐れた連合国側は通訳者に同時通訳の一時中止を命じたのだった。

裁判長、清瀬弁護人に必要な翻訳はできるだけ早く提供すると約し37年後とは

 だからこそ裁判長が清瀬弁護人に口では約束しながら日本語訳は配布されないままに終わってしまったのである。そして、正論をぶつけたブレイクニー弁護士が担当した東郷茂徳は A 級戦犯の烙印を押され、禁固20年の刑を受けて獄死、梅津美治郎もまた A 級戦犯終身禁固刑を言い渡され服役中に直腸癌により病没した。これがまかり通ったのが東京裁判であった。

不正だらけの東京裁判の現場

 不正だらけの法廷の現場をリアルに公開、東京裁判の法廷の現場で行われた不正は、

こんなもんじゃありません。検察が資料は伝聞でもなんでも証拠資料として採用するのに、弁護側資料はなんと7、8割方が却下され、中国共産党に関する資料に至っては、なんと75点中74点が却下されそれらの証拠を見比べれば満州事変や盧溝橋事件が中国共産党の仕業だったということは明らかでパール判事は、全員の無罪を主張した上で復讐の欲望を満たすために、単に法律的な手続きを踏んだにすぎないというようなやり方は、国際正義の観念とは縁遠い。こんな”儀式化された復讐”は、瞬時の満足感を得るだけのものであって、究極的には後悔を伴うことを必然である。と強く非難しています。

日本を悪者に仕立て上げた東京裁判

 あなたもこれまで、あの戦争について聞いてきた話が、「一方的に日本を悪者にしようとしている」ということに薄々気づいているのではないでしょうか。

 実際アメリカのルーズベルト大統領はそれは彼らの犯罪的な野蛮な指導者に対しては処罰を加え、報復を加えることを意味する。と終戦前の段階からあらかじめ日本に報復することを宣言しています。

 しかし、残念ながらでは実際に法定内でどのように事実が捻じ曲げられたかということを学校が教えてくれることも、マスコミが報じてくれることもありません。なので真実を学んでいる人とそうでない人では、そもそもの事実認識が異なっています。だから、あったなかったの水掛け論が戦後繰り返されているわけです。そもそも歴史の真実はこの東京裁判で論じることを封殺されたにも関わらず、その根本の事実が取り上げられることはまずありません。
 ですから私たち一般人の目から見れば本当は何が真実なのかわからないのも当然でしょう。「パール判事が絶対に正しいことを、「信じて疑わない」と断言した、敵国であったイギリス政界の重鎮がいました。英国政界の大番頭と呼ばれ、国際法の権威でもあったハンキ―卿の『戦犯裁判の錯誤』です。実はこの本、日本が GHQ から独立してすぐに日本語訳も出されたのですが、何故かその後ばったりと話題にされることがなくなりました。現在アマゾンや書店などでも手に入らない状態です。国立国会図書館の特別な申請を出さなければ入ることができない書庫深くに眠っているんです。
 そこで、この書籍を作家で元東京都知事石原慎太郎さんと明治大学教授入江隆則さんの推薦をもとに、上島氏が復刻しました。

この本を読めば日本はアジアに迷惑をかけた日本は野蛮な侵略国家だった。「中国、韓国に謝罪し続けなければならない」と言った言説を作った東京裁判が、いかに戦勝国の嘘にまみれていたか、ということがよくわかるでしょう。

 過去を支配する者は未来を支配する、現在を支配するものは過去を支配すると語りました。現在の私たちは日本は野蛮な侵略戦争をしたという、東京裁判史観を前提に生きているのではないか?

 しかし、それが本当に正しい認識なのか、旧敵国であったイギリスの政界会の重鎮だったハンキ―卿が『戦犯裁判の錯誤』を表しています。この時代に漏れた一書を是非お手に取っていただきたいと思います。

 私たちは未来の日本を守るでもならないとするならば過去を正しく取り戻さなければならない。

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以上が上嘉郎氏の出版された「戦犯裁判の錯誤」の紹介動画からの引用です。この動画っは多くの大切な事実を私たちに教えてくれています。早速、この本お申し込みをしました。

出典元:『復刻・ハンキー卿「戦犯裁判の錯誤」』「日本が知らない〝反日工作〟の真実・入門編」のうちの1つを上島嘉郎氏が出版から

WGIP(ウォー・ギルト)は悪質な日本人洗脳政策であったことを知っていますか?

 ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(英語:War Guilt Information Program、略称:WGIP)は、太平洋戦争(大東亜戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部GHQ/SCAP、以下GHQと略記)による日本占領政策の一環として行われた短期間のプログラム。名称の公式和訳については日本の独立行政法人国立公文書館によると「戦犯裁判(ウォーギルト)広報(インフォメーション)計画(プログラム)」である。一般的にウォー・ギルトと略される。

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目 次

名称について

江藤氏は「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画)という名称はGHQの内部文書に基づくものであると論じている。この名称は高橋史朗藤岡信勝小林よしのり櫻井よしこ保阪正康西尾幹二勝岡寛次ケント・ギルバートのほか、『産経新聞』も使用している。

"War Guilt"は、一般的には「戦争責任」を指す用語である。ヴェルサイユ条約第231条は、通称"War Guilt Clause"、「戦争責任条項」と呼ばれている。

1979年(昭和54年)よりウィルソン・センターで米軍占領下の検閲事情を調査していた江藤氏は、アマースト大学の史学教授レイ・ムーアより「Draft of c/n, Subject : War Guilt Information Program, From : CIE, To : G-2 (CIS), : Date : 6 February 1948」と表題された文書のコピーを提供されたという。江藤氏はこの文書について、1948年(昭和23年)2月6日付でCI&E(民間情報教育局)からG-2(CIS・参謀第2部民間諜報局)宛てに発せられたGHQの内部文書であるとしており、「コピーには特段のスタンプは無いが、推測するところThe National Record Center, Suitland, Marylandで、ムーア教授がGHQ文書の閲覧中に発見したものと思われる。」と述べている。

 しかし、主張の根拠となった「Draft of c/n, Subject : War Guilt Information Program, From : CIE, To : G-2 (CIS), : Date : 6 February 1948」と表題されたGHQの内部文書そのものは江藤氏らによって公開されていなかった。また、この表題には「ドラフト(案)」との記載があったことから、真偽を疑う主張もあった。 

 2015年(平成28年)、関野通夫が、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の名称を使用しているGHQの指令文書が国立国会図書館所蔵の「GHQ/SCAP文書」の中に存在していると、自著や『正論』(2015年5月号)に写真を掲げて主張し、件の文書を明星大学戦後教育史研究センターで発見したと述べている(関野は調査に当たり、同大教授の高橋史朗および同戦後教育史研究センター勤務の勝岡寛次からアドバイスを得たと述べている)。

 ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(英語:War Guilt Information Program、略称:WGIP)は、太平洋戦争(大東亜戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部(以下GHQと略記)による日本占領政策の一環として行われた短期間のプログラム。名称の公式和訳については日本の独立行政法人国立公文書館によると「戦犯裁判(ウォーギルト)広報(インフォメーション)計画(プログラム)」である。一般的にウォー・ギルトと略される。

内容

 「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」の冒頭には、「CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。」とある。

 ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムについて江藤氏は、その嚆矢である太平洋戦争史という宣伝文書を「日本の「軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった。「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする、底意が秘められている」と分析。

 また、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eの「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」は、一応所期の目的を達成したといってよい。

 つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。以後日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、二度と再び米国に向けられることなく、もっぱら「軍国主義者」と旧秩序の破壊に向けられるにちがいない」とも指摘している。

 また、「軍国主義者」と「国民」の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである」としている。

 “WGIP”を主に担当したのはGHQ民間情報教育局 (CIE) で、“WGIP”の内容はすべてCIEの機能に含まれている。当初はCIEに“War Guilt & Anti-Millitarist”(これまで「戦犯・反軍国主義」と訳されてきた)、あるいは“War Guilt & Criminal”という名称の下部組織(後に「課」)が置かれていた(1945年11月の組織改編で消滅)。

 WGIP”は「何を伝えさせるか」という積極的な政策であり、検閲などのような「何を伝えさせないか」という消極的な政策と表裏一体の関係であり、後者の例としてプレスコードが代表的である。

 1946年(昭和21年)11月末にすでに「削除または掲載発行禁止の対象となるもの」として「SCAP-連合国最高司令官(司令部)に対する批判」など30項目に及ぶ検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかである。プランゲ文庫保存のタイプコピーには、多少の違いがあるが同様の検閲指針として具体的内容が挙げられている。

中国共産党による「二文法」

 2014年7月、イギリス国立公文書館が所蔵する英国内のスパイ摘発や国家機密漏洩阻止などの防諜を担うMI5などの秘密文書のうち、「共産主義者とその共感者」と名付けられたカテゴリーに『ノーマン・ファイル』(分類番号KV2/3261)があることが公表され戦後に日本でGHQの通訳をして日本共産党を支援していたエドガートン・ハーバート・ノーマンについてガイ・リッデルMI5副長官からカナダ連邦騎馬警察(RCMP)ニコルソン長官に宛てた1951年10月9日付の書簡内で「イギリス共産党に深く関係していたことは疑いようがない」と共産主義者のスパイだと記されていたことが判明した。同ファイルには、GHQマッカーサーの政治顧問付補佐官だった米国外交官、ジョン・エマーソン(英語版)がノーマンの共産主義者疑惑に関連して米上院国内治安小委員会で証言した記録が含まれていた。

『ノーマン・ファイル』によると、エマーソンは1944年11月にアメリカ軍事視察団(英語版)の戦時情報局(OWI)の一員として中国延安を訪れ、同地で中国共産党野坂参三日本人民解放連盟を通じて日本軍捕虜に心理戦(洗脳工作)をおこない、成功していることを知った。軍国主義者と人民を区別する「二文法」を用いて、軍国主義者への批判と人民への同情を繰り返し呼びかけ、捕虜に反戦・贖罪意識を植え付けていく内容だった。

 スタンフォード大学フーバー研究所の客員研究員である高橋史朗氏は、占領軍は日本人に戦争犯罪の意識を刷り込ませる為に、共産主義者社会主義者を利用し、「精神的武装解除」を実現させる為に左翼やリベラル派を利用して「内部からの自己崩壊」を「教育の民主化」の美名の下に支援することが占領軍の根本的な政策だった、と述べている。

 エマーソンは、延安における洗脳工作の成果がアメリカの対日政策にも役立つと考えた。後に大森実に対し、「(延安での収穫を元に)日本に降伏を勧告する宣伝と戦後に対する心理作戦を考えた」と語っている。

 産経新聞は、GHQが占領下の日本で「軍国主義者」と「国民」の分断を意図した政策を実施したとし、これらはエマーソンが「二文法」を用いた中国共産党の洗脳手法から学んだものであるとしている。

経 緯

 1945年(昭和20年)7月26日に発せられたポツダム宣言の第6項には「吾等ハ無責任ナル軍国主義ガ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序ガ生ジ得ザルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ヅルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレザルベカラズ」と記されており、8月14日に日本政府はこの宣言を受諾した。

 9月22日の降伏後ニ於ケル米国ノ初期ノ対日方針で米国はマッカーサーに対し「日本国国民ニ対シテハ其ノ現在及将来ノ苦境招来ニ関シ陸海軍指導者及其ノ協力者ガ為シタル役割ヲ徹底的ニ知ラシムル為一切ノ努力ガ為サルベシ」と指令した。

 GHQは1945年10月2日、一般命令第四号に於いて「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に関する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめること」と勧告した。

 米国政府は連合国軍最高司令官に対し11月3日、日本占領及び管理のための降伏後における初期の基本的指令を発し「貴官は、適当な方法をもって、日本人民の全階層に対しその敗北の事実を明瞭にしなければならない。彼らの苦痛と敗北は、日本の不法にして無責任な侵略行為によってもたらされたものであるということ、また日本人の生活と諸制度から軍国主義が除去されたとき初めて日本は国際社会へ参加することが許されるものであるということを彼らに対して認識させなければならない。彼らが他国民の権利と日本の国際義務を尊重する非軍国主義的で民主主義的な日本を発展させるものと期待されているということを彼らに知らせなければならない。貴官は、日本の軍事占領は、連合国の利益のため行われるものであり、日本の侵略能力と戦力を破壊するため、また日本に禍をもたらした軍国主義軍国主義的諸制度を除去するために必要なものであるということを明瞭にしてやらなければならない。(下略)」と命令した。

同12月8日、GHQは新聞社に対し用紙を特配し、日本軍の残虐行為を強調した「太平洋戦争史」を連載させた。その前書は次の文言で始まる。

日本の軍国主義者が国民に対して犯した罪は枚挙に遑(いとま)がないほどであるが、そのうち幾分かは既に公表されてゐるものの、その多くは未だ白日の下に曝されてをらず、時のたつに従つて次々に動かすことの出来ぬ明瞭な資料によつて発表されて行くことにならう。(下略)

 それと平行し、GHQは翌9日からNHKのラジオを利用して「真相はかうだ」の放送を開始した。番組はその後、「真相箱」等へ名称や体裁を変えつつ続行された。1948年(昭和23年)以降番組は民間情報教育局 (CIE) の指示によりキャンペーンを行うインフォメーション・アワーへと変った。

1945年(昭和20年)12月15日、GHQ神道指令を発すると共に、以後検閲によって「大東亜戦争」という文言を強制的に全て「太平洋戦争」へと書換えさせ言論を統制した。当時、米軍検閲官が開封した私信(江藤氏は「戦地にいる肉親への郵便」かという)は次のような文言で埋めつくされていた。

突然のことなので驚いております。政府がいくら最悪の事態になったといっても、聖戦完遂を誓った以上は犬死はしたくありません。敵は人道主義、国際主義などと唱えていますが、日本人に対してしたあの所業はどうでしょうか。数知れぬ戦争犠牲者のことを思ってほしいと思います。憎しみを感じないわけにはいきません」(8月16日付)

 

大東亜戦争がみじめな結末を迎えたのは御承知の通りです。通学の途中にも、他の場所でも、あの憎い米兵の姿を見かけなければならなくなりました。今日の午後には、米兵が何人か学校の近くの床屋にはいっていました。/米兵は学校にもやって来て、教室を見まわって行きました。何ていやな奴等でしょう! ぼくたち子供ですら、怒りを感じます。戦死した兵隊さんがこの光景を見たら、どんな気持がするでしょうか」(9月29日付)

 江藤氏は、「ここで注目すべきは、当時の日本人が戦争と敗戦の悲惨さをもたらしたのが、自らの「邪悪」さとは考えていなかったという事実である。/「数知れぬ戦争犠牲者は、日本の「邪悪」さの故に生れたのではなく、「敵」、つまり米軍の殺戮と破壊の結果生れたのである。「憎しみ」を感ずべき相手は日本政府や日本軍であるよりは、先ずもって当の殺戮者、破壊者でなくてはならない。当時の日本人は、ごく順当にこう考えていた。」と主張した。

 GHQ文書(月報)には敗戦直後の様子が記されていた。「占領軍が東京入したとき、日本人の間に戦争贖罪意識は全くといっていいほど存在しなかった。(略)日本の敗北は単に産業と科学の劣性と原爆のゆえであるという信念が行きわたっていた」

 こうした日本人の国民感情はその後もしばらく続き、CIEの文書はG-2(CIS)隷下の民間検閲支隊 (CCD) の情報によれば昭和23年になっても「依然として日本人の心に、占領者の望むようなかたちで「ウォー・ギルト」が定着してなかった」有力な証拠である。また、このプログラムが以後正確に東京裁判などの節目々々の時期に合わせて展開していった事実は看過できないとも江藤氏は主張した。

 東京裁判東條英機による陳述があったその2か月後、民間情報教育局 (CIE) は世論の動向に関して次のような分析を行っている。

一部日本人の中には(中略)東條は確信を持つて主張した、彼の勇気を日本国民は称賛すべきだとする感情が高まつてゐる。これは、東條を処刑する段になると東條の殉教といふところまで拡大する恐れがある。」「広島における原子爆弾の使用を『残虐行為』と見做す・・・最近の傾向」

 こうした国民の機運の醸成に対しCIE局長は6月19日、民間諜報局 (CIS) の同意を得た上で、プログラムに第三段階を加える手筈を整え、情報宣伝に於ける対抗処置を取った。

実 例

・1945年(昭和20年)12月8日から、「太平洋戦争史」を全国の新聞に掲載させた。
・「太平洋戦争史」は新聞連載終了後、中屋健弌訳で翌年高山書院から刊行された(発行日は4月5日と6月10日の2回)。
・1945年(昭和20年)12月15日 - GHQ、覚書「国家神道神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ニ関スル件」(いわゆる「神道指令」)[48]によって、公文書で「大東亜戦争」という用語の使用を禁止。
・1945年(昭和20年)12月31日 - GHQ、覚書「修身、日本歴史及ビ地理停止ニ関スル件」によって、修身・国史・地理の授業停止と教科書の回収、教科書の改訂を指令。
・1946年(昭和21年)1月11日 - 文部省、修身・日本歴史・地理停止に関するGHQ指令について通達。
・1946年(昭和21年)2月12日 - 文部省、修身・国史・地理教科書の回収について通達。
・1946年(昭和21年)4月9日 - 文部省、国史教科書の代用教材として『太平洋戦争史』を購入、利用するよう通達。
1945年(昭和20年)12月9日から、「真相はかうだ」をラジオで放送させた。
「真相はかうだ」は番組名を変えながら、1948年(昭和23年)1月まで続けられた。
極東国際軍事裁判
・1946年(昭和21年)5月3日の審理開始以来、1948年4月16日までのうち、1948年1月までは、第1放送において正午と15時の定時ニュースで速報を、19時15分から15分間にその日の審理の概要を毎日伝え、毎週日曜21時30分から30分間、現地録音した素材を中心に、裁判の模様を放送した。1948年1月以降は、前記のうち裁判の録音番組を第2放送の毎週日曜21時00分から15分間に変更した。
・1949年(昭和24年)2月、長崎の鐘にマニラの悲劇を特別附録として挿入させる。

出典元:フリー百科事典『ウィキペディアWikipedia

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「日本人の起源は朝鮮半島にある」の大嘘

 天皇家のルーツは韓国にある。戦争を知らない韓国の若者は、「我が国を苦しめた天皇が韓国人の子孫と知り親しみを感じ始めた者もいる」、天皇陛下の即位や儀式がある時は、韓国でこのような報道がしきりに行われています。しかし、これは韓国が反日の目的のために何の裏付けもなく言っているわけではありません。これらの事は日本の偉大な歴史学者の見解に基づいた行動でした。東大名誉教授江上波夫氏や京大名誉教授上田正昭氏などの名だたる歴史学者は、日本人の起源は朝鮮半島にあるこのように述べております。韓国での講演を何度も行いました。

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東大名誉教授 江上波夫

目次

    また、彼らの研究結果をもとに日本の教科書が作られていきました。あなたも顔の薄い弥生系の渡来人が稲作や鉄器など進んだ文化を伝え、現地の縄文人と混血した。教科書などで一度はこのようなことを習ったのではないでしょうか。教科書などで一度はこのようなことを習ったのではないでしょうか。

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日本の歴史学者の主張不可解な事実が表面化

 しかし、最新の研究によると日本の歴史学者の主張や教科書で習ったこととは全く違う不可解な事実が浮かび上がってきたのです。なぜ、渡来人が伝えるより遥か昔に日本で水田稲作が行われていた跡が見つかるのか、佐賀県の菜畑遺跡で私たちの常識を覆す発見がありました。それは紀元前およそ1000年以上前に、既に日本で水田稲作が行われていたということが、動植物の死骸を調べる放射性炭素年代測定という方法によって明らかになったのです。

弥生時代に中国朝鮮系の渡来人が稲作を教えたと言う大嘘

 紀元前200年くらいの弥生時代に中国朝鮮系の渡来人がやってきて、狩猟採取を行っていた原始人の延長に過ぎなかった日本人に水田稲作という進んだ技術を教えたと教科書に書かれていました。しかし、それが当たり前の事と信じられてきましたが、この発見によって私たちが教わった事とは明らかな矛盾を生み出してしまったのです。しかも島根や鹿児島の遺跡からイネの細胞である「プラントオパール」が次々と見つかったため、今から6400年前には既に畑作が行われていたということがわかりました。これだけでも私たちが教えられてきた常識とは矛盾していますが、さらに不思議なことに、この稲作の後から 縄文文化の農業道具や土器、土偶などは見つかるのですが、大陸の渡来人型の農業道具は全く見つかっていないのです。これは一体どういうことなのでしょうか?

日本語の成立は5000年以上前、他国の言語に全く影響を受けていない

なぜ、日本語は他国の言語と全く似ていないのか、あなたは言語を調べることで人々のルーツをたどることができるということをご存知ですか?

例えば、英語やフランス語ドイツ語などヨーロッパの言語は似ていると言われていますよね。これらの言語が似ている理由は数千年以上前から国境を越えて交流があることや国を支配した際に言語が混ざり合うためです。そのためインド、ヨーロッパ、ユーラシア大陸の北部の言語は元をたどれば同じ言語だと言われています。

では、日本語はどうなのでしょうか?大陸から渡来人がやってきたと言われているため日本語は中国など大陸の言語に影響を受けたはずです。しかし、比較言語学の研究によると日本語は他国の言語と類似性がないと証明されたのです。もちろん漢字という文字自体は4~5世紀頃中国大陸の王朝からの影響で使われるようになりましたが、4~5世紀というのは渡来人云々の数百年以上後のことであり、そもそも肝心の話し言葉である日本語は全く似ていないのです。しかも、日本語の成立は遅くとも5000年以上前と言われており、言語の成立があまりにも古すぎるため、系統関係の不明な孤立言語と呼ばれているのです。

これは私たちが習ってきた歴史とはあまりにも矛盾していますよね。

なぜ稲作の発展など生活様式を変えるほど大量の渡来人がやってきて、現地に住み着いたと言われているのにも関わらず言語に全く影響を与えていないのでしょうか。

 もし、仮に日本のトップにたつ天皇の祖先が朝鮮系だとしたら家臣や国民は当然トップが使う大陸の言語を使うはずです。そうでなくても多少なりとも影響を受けても良いはずです。なのになぜ日本語は他国の言語に全く影響を受けていないのでしょうか。

世界で唯一、日本人遺伝子は中国や韓国と全く似ていない

 なぜ、日本人の遺伝子は韓国人、中国人と全く似ていないのか、さらに日本人と中国、韓国系の男性の遺伝子を調べるとあまりにも不可解な結果が明らかになりました。

一般的に遺伝子は共通の祖先を持つ人たちは似ている傾向にあり、特にユーラシア大陸はかってはモンゴル帝国が支配していたこともあり、モンゴル系の遺伝子を持つ人たちが多く見られます。

そのためもし歴史学者が言うように日本人のルーツが大陸系にあるとしたら日本人の遺伝子は、中国人や韓国人とよく似ているはずです。むしろそうでないと説明がつきません。しかし、日本人の遺伝子を調べると日本人は世界で唯一の遺伝子を持っており中国や韓国と全く似ていないことが分子人類学の研究で明らかになったのです。

日本人の先祖が朝鮮系だとしたらなぜ遺伝子が似ていないのでしょうか。弥生系の渡来人が日本列島の縄文人と交配したが、なぜか大陸系弥生人の DNA は突如として消えてしまったとでも言うのでしょうか。

 それとも彼らは船の技術が発展していない2000年以上前に日本にやってきて進んだ技術だけ教えて航海で死ぬことを恐れずに海を渡って大陸に帰っていたとでも言うのでしょうか。

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京大名誉教授上田正昭

歴史学者の主張は科学的根拠のない嘘の古代史

なぜ、これほどにまで歴史学者の主張と最新の研究結果は矛盾しているのか。

もしかすると私達が常識として習ってきたこととのあまりの違いに驚かれたかもしれません。ですが視点を変えてこのように考えてみてはどうでしょう。

朝鮮半島からの渡来人説が実は嘘だった

つまり、大量の渡来人は来ておらず日本人は縄文時代よりはるか昔から単一民族として生きてきた。とすればどうでしょうか。

 そう考えると縄文時代から稲作が始まっていたのも、言語が他国の影響を受けていないのも、 DNA が中国朝鮮系と全く違うのも、説明がつきます。

日本人は古来から日本人だったということを証明

 このように言語学、考古学、分子人類学その他にも地理学、原子物理学など様々な分野の研究結果を見ると矛盾することなく日本人の祖先は朝鮮ではなく、 日本人は古来から日本人だったということを証明しているのです。

にもかかわらず、なぜ歴史学者は日本人の祖先は韓国人だと主張し続け日本の教科書は改められないのでしょうか。

あくまで歴史学の研究では「日本人の祖先は韓国人だ」と証明されており、他の分野の研究とは違った展開もありえるとでもいうのでしょうか?

 しかし、日本、韓国、中国のどの国の古代の歴史書にも、大量の渡来人が日本に渡って混血に近い交配が行われていたなどとは書かれていないのです。

仮に渡来人説が本当ならば過去の中国人や朝鮮人は喜んで、それを書くはずです。しかも大げさに!

しかし、そんなことはどこにも書かれていないのです。

それどころか逆に韓国の正史である「三国史記」には、古代朝鮮半島の国家新羅の建国当初は王は倭人であり、倭種・倭人が王位の大半を占めていた。

と書かれているのです。このように歴史学者の主張とは全く逆のことが韓国の正史には書かれているのです。

歴史学者は日本人のルーツを歪める嘘をつき続けてきた

つまり、歴史学者は客観的な根拠のない空論をあたかも真実かのように語り、新しい発見があっても、それを無視し時には事実を捏造し、日本人の祖先は韓国人をはじめとする大陸系だなどという。私たち日本人のルーツを歪める嘘をつき続けていたのです。

なぜ、歴史学者はこのような嘘をつき続けてきたのでしょうか?

GHQ は日本人の精神を破壊、日本の歴史を消し去る工作を繰り広げた

戦後 GHQ は占領期間に日本が二度と立ち上がれぬよう日本人の精神を破壊し、日本の歴史を消し去るために、教職追放を行いました。教職追放とは、日本の歴史を教えていた多くの教員教授を戦争協力者として追放するものです。

このことによって、大量の教員が職を奪われましたが、その空いたポストに戦前の犯罪者や共産主義者が大量に流れ込んでいきました。

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東大総長 南原繁

冒頭に、ご紹介した京都大学名誉教授の上田正昭氏を始め東大総長南原繁、京大総長滝川幸辰など日本教育会は反日左翼の巣窟になり、ここから本格的に反日教育がスタートしました。

ですが、1952年日本にとっての転換点が訪れました。

この年にアメリカによる占領が終わり公職追放令廃止法が施行されたのです。

そのため GHQ が指令を出した反日教育は終了するかに思えました。しかし、アメリカの占領が終わった後の方が更に悲惨だったのです。

今までの教育はアメリカによる指令で自虐史観を植え付ける教育を行っていたが、

これからはまっとうな歴史教育を行います。どうか日本の皆さん許してください。

このように国民に謝罪する歴史学者は現れず、自らの保身の為に彼らは反日教育をその後もずっと続けてきたのです。それは当初 GHQ が期待していた以上のものでした。

反日左翼団体に中国共産党から100億超(現在価値)のカネが渡る 

 また、外務省によると彼らのような左翼団体は中国共産党から今の価値にすると100億を優に超える金をもらっていたというのです。

つまり、戦後の歴史学者反日教育を続ける必要がないのにもかかわらず、大学教授という地位と莫大な金のために次々と教科書を書き換え、嘘に基づく「反日教育」を行い続けたのです。特に古代史は近代に比べて客観的な証拠が少ないため、簡単に日本人の祖先は韓国人だったという、反日教育を刷り込むことができました。
まさに、古代史は嘘の宝庫といえるかもしれません。

国益を護るべき日本国籍の政治家や官僚も売国行為や発言!

 このような教育が2世代にわたって行われていると嘘と自虐史観の感染が次第に広がっていき、国益を護るべき日本国籍の政治家や官僚も国益を損ねる売国行為や発言を平気で行うようになってしまいました。

最新科学と客観的データから日本の古代史は嘘まみれ

しかし、自虐史観にももちろん皇国史観にも染まらず、最新の科学と客観的なデータを基に、歴史を読み解いていくと日本の歴史教育は特に日本の古代史はいかに嘘まみれだったのかということが分かってきました。

これまで何気なく信じてきたものが、ものの見事に打ち砕かれまるでミステリー小説のラストシーンのように矛盾を起こしていて点でしかなかった事実が 全て一本の線につながり、今までは古代史の嘘に覆い隠されていて見えてこなかった日本の誕生の全体像が見えてくるでしょう。

世界最古の文明2600年の皇統、民族の誇り魂が消滅する危機

 逆に、データに基づかず根拠のない「反日教育」を事実と思い込んで受け入れ続けていると、世界最古かつ最長の文明そして、世界に誇るべき2000年を超える皇統を持っているのにも関わらず、これから日本を受け継いでいく子供の代や孫の代には古来から続く日本民族としての一体感と誇りを失い、日本人としての魂が完全に消えてしまうかもしれません。

 そうならないためにも、日本人の尊厳を根本から否定する日本人のルーツに関する嘘を見破り、日本の運命を握る主人公としての自覚を取り戻し、日本に蓄積し腐敗悪臭を放つ嘘を、真実に置き換える必要があるのではないでしょうか。歴史の真実を知るようになれば嘘も次第に浄化され、世界で最も長く唯一の単一民族として日本列島で生きてきた日本人としての誇りを取り戻すことができるはずです。

出典元:「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネル「天皇の先祖は朝鮮人という大嘘」 イネの細胞、日本語、遺伝子...最新科学が明らかにした真実

台湾有事には日本の防衛出動も視野に入れる日米、対中戦略を

台湾そして尖閣について中国の圧力がずいぶん迫っていると思います。そこでこの方をゲストにお迎えしました。

河野克俊さん(前・統合幕僚長,元・海将)
高橋洋一さん(数量政策学者,内閣官房参与)、
長谷川幸洋さん(ジャーナリスト)
梅宮万紗子さん(女優)

目次

 

中国の台湾侵攻

今日は早速、台湾のことについて取り上げていきたいと思います。先だって米国のインド太平洋司令官が「もしかしたら中国の台湾侵攻が6年以内くらいにある」とこういう発言がありました。他にも大統領補佐官もそのような発言をされています。

長谷川:河野さんは最近のこの台湾情勢をどのように見ておられますか?

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河野:6年以内と言うことは2027年ということですよね。2027年は人民解放軍創設100年と言うこともあるらしいのですが、
来年2022年に共産党大会があって習近平は3期目を狙っているわけですね。習近平は政敵を排除しましたから今乗っているんだと思いますけれども、ただこれ2期10年という任期は鄧小平が定めた不文律となっていますね。毛沢東の様な独裁はもうやめようと言うことで、それを突破する、長老などを説得するには2027年3期目には自分は絶対に台湾の解放に打って出るのではないか。台湾を落としたら毛沢東を超えます何故なら毛沢東は国境内戦共産党と国民党の内戦はそのままでしたものだから、中途半端な状態で建国をしてしまっているわけです。この国境内戦の最後にしめくれれば習近平毛沢東が成し得なかったこともやるわけですから、これは相当な事だと思う。意味合いが全然違って、台湾を遣ると言うことは・・・それともう一つは軍事バランスです。

米軍はインド太平洋地域で中国の劣勢に

 思い起こしてもらえれば2006年に李登輝さんがはじめて直接選挙で台湾の総統になった時、中国はミサイルを打ち込んで威嚇をしたんです、それに対してアメリカが軍を派遣して当時の中国は震え上がった。中国はそれを見て軍を引いた。あれが屈辱になっているんですけれども、今やそおいう軍事バランスでは無い訳です。インド太平洋軍の司令官デヴィソン大将は、軍事バランス少なくともトータルで行けばアメリカが全世界に展開していますからまだ上かも知れませんが少なくともインド太平洋地域においてってやっぱり相当劣勢に立たされているという焦りがあると思う。

 このままいけば第一列島線の中にアメリカが入いれない恐れが出てくる、そうなれば尖閣、台湾は所謂向こうの接近拒否、領域拒否が成立するわけですから、この環境を整えられたらアメリカもなかなか難しいと言うことも有って、6年習近平はこれを狙っているのではないか、尚且つアメリカと中国のバランスも米国にとって不利になるというふうに動いていると思われこの危機感からこの証言が出たのではないかと思います。

長谷川:マクマスター大統領補佐官は22年以降が危ないと何故ならば2022年には北京の冬季オリンピックがあり此れが出来れば国威発揚になる、任期延長の話もあり・・・河野さんは中国の侵攻は6年以内と言う時間かいやそれともっと早いという風に思って見えるかどうですか

河野:デビットソン大将の次のインド太平洋司令官にアクエリノ大将が指名されています。彼はみんなが考えるよりもっと早いと言っている。2027年までというのは妥当なところです、6年で危機が高まるという認識ですね。

北京冬季オリンピック無ければ台湾侵攻は早まる

長谷川:まあ5、6年という感じですね。高橋先生はどのようにお考えですか?

高橋:今河野さん方から中国の事情のような話があったんで軍事的な事情があったんで、私は経済的な観点から話をしますとね中国の一人当たり GDP というのは大体、今1万ドル近いんですよ。民主主義国以外で1万ドルを長期にわたって超えている国はないんですよ。ちょっと例外を言うと産油国だけは例外なんですよ。それ以外は超えてないということはこれから先をちょっと予測すると今後5年間くらいで1万ドルを超えていくということは難しくなるんですよ。経済的な行き詰まりというのは予測できるんですよ何か他の事を考えると言うと一番簡単なのは対外進出というのはよくある話なんですよ。中国の経済の先行きを見た時に5年10年はこれから伸び続けることは難しくなる。そうすると台湾の話、尖閣の話っていうのでは当然あるだろうと目先を言えば冬季オリンピックというのが終わるとそれをもうちょっと続けて外に出ると話もあるし、冬季オリンピックが出来なければそれが早くなるかな・・・北京の冬季オリンピックができなくなるとなると侵攻は速くなるというふうに予測できますね。あと半年先で北京冬季オリンピックは出来ないっていうことがはっきりわかるんですね。それがはっきりわかると台湾侵攻は極めて早いというふうに考えられます。北京の冬季オリンピックが開催できないとなると習近平の国民の支持は大変なことになりますよねそうなりますと、台湾の話、尖閣の話が一番対応策としては取られることになるんではないですか。それは中国の核心的利益をたどっていくと簡単でウイグルの話、南シナ海の話、香港ですよね。もう遣ってきたんだから残りは台湾と尖閣しか無いんだからそれは行くでしょう。

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長谷川:残りは冬のオリンピックが開催されなければ台湾侵攻や尖閣侵攻が早まるということは言えるということですね。

河野:台湾をもし落とせば習近平が狙っているであろう永久総書記・国家主席ということが現実味を帯びてくる。毛沢東を超えるような、政治的な政党制ができるということですね。

米軍の台湾支援、南シナ海ルートを封じる軍事拠点化

長谷川:高橋さんも言った南シナ海についてマクマスター元大統領補佐官アメリカの議会で証言しているのは実は南シナ海の軍事拠点化を成功させることによって、台湾に出た時に米軍が南シナ海から支援に駆けつけられないようにする。つまりアメリカの動きを封じるようにするために実は南シナ海の軍事拠点化をやったそれがもう完成しつつある。ますます台湾に侵攻する準備が徐々に完成しつつあるという趣旨をマクマスターさんは言っていますがどうですか河野さん。

河野:結果としてそういうことはあると言えます。南シナ海を彼らは制圧するのがやりやすかったんでしょうね。ASEAN諸国の抵抗が少ないですからやりやすかったんでしょうね。当時の ASEAN海上警備行動能力が弱かったので日本のように海上保安庁が押し返すということが当時の ASEAN では出来なかったからですね。南シナ海は柔らかいお腹だったんですね中国にとってはやりやすかったということで押さえて言ったんだと思います結果としてマクマスターさん言われる通り台湾を包囲するような形になっていることは事実です。

中国の台湾侵攻のシナリオは

長谷川:さてそこで、具体的な中国の進行シナリオというものにどおいうものがあるのかということを伺いたいと思います。 アメリカの外国問題評議会に出た3つのシナリオがあると言われています。
1つ目
台湾本島ではなくってその周辺の島、絶海にある太平島、中国に近い金門島、台湾が支配している島々これを先に奪うと。
2つ目
台湾そのものを責めるのではなくて隔離政策、周辺の海と空を封鎖するキューバ危機のような封鎖作戦。
3つ目
いよいよ台湾に侵攻する。進行するときのやり方が二つあって
一、伝統的な上陸作戦、海兵隊が上陸していくやり方
二、ヘリコプターとジェット機でまず空爆をする放送局とか首相官邸、その上で特殊部隊がパラシュート降下して制圧をする。
最後に海兵隊が出て行くと。これは、軍事的に見ると河野さんこれはどういうものでしょうかね?

河野:今言われているのは戦術面での切り口だと思うんです。先ず、島を遣る、封鎖する、本島に上陸する戦術面ですけれど。別の観点からのシナリオというのを考えると「孫氏の兵法」じゃないですけれども、戦わずして勝つという方法を考えますね。

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長谷川:それは中国好きですよね。

河野:今も相当行っていると思うんですけれども台湾内部での工作活動ですね。切り崩しそれから心理戦ですよねそして台湾側から中国の中に入りたいという声を作るそのように持って来させようとする、今必死でやってると思います。まあこれが出来れば最上ですよね。
 次が、クリミア半島でロシアがやった、成功事例を中国は見ていると思うんですね。クリミアの軍を分裂させて、親中の我々は中国に入りたいんだという勢力を育成して、その保護を目的として支援要請が来たという風にして、あとはサイバー戦では携帯を使えないようにしてそして抑えにかかったという風にやっていますね。
最後は、三つ目の本土に直接遣る(侵攻進行する)というやり方ですね。その際は、第一列島線の中には、絶対アメリカを入って来させないある種の封鎖を行う。これでもって完全に制圧する。アメリカはここを一番恐れていることがあって、第一列島線を突破できる能力だけは欲しいと言うことでいろんな戦略を出していると思います。

長谷川:高橋さん今いろんな戦術と話が出てきたんですがどのように思いますか?今の話でこれはあるかなと思たのは、中国人を守る自国民を保護する目的で侵略するロシアがクリミアでやったことなんだけども

河野:それとあとベトコン方式ですね。人民解放戦線ですね。

民主主義を逆手に取る遣り方も

高橋:それが普通じゃないの、民主主義国の民主主義を逆用するというのが一番簡単なやり方ですよね。民主主義っていうのは選挙やってそれに正当性を持たせる事が出来るじゃないですか。というやり方クリミアでもそうじゃなかったですか。住民選挙という形になるじゃないですか、それが簡単で、日本にでも遣ってきているんで沖縄で、知事さんを変えて尖閣なんかどうでもいいよって言う知事さんで今でも色々やってますよね。それが民主主義の一番弱いところなんですよ。選挙という形をとりながらねやるって言うのが一番正攻法と言うかそれがまずメインでしょ。その時にいろんな話が乗じてやってくるとだけだと思いますよ。

長谷川:つまり平時なんだけれども平時に置いてすでに中国人が台湾の中に浸透していってやる。

高橋:ちょっと前までそうだったでしょ、台湾だって両方の人がいてね、台湾だと親中の人を台湾総統にすればね自動的に出来るでしょ親中の人を総統にして後は経済経済協力でガチットう嵌めて。

長谷川:そうすると世間が心配しているような軍事侵攻というのはないということですか上陸作戦というような軍事的な大作戦はない?

高橋:やりにくいでしょう。大義名分もないし。それでちょっと似たような話っていうのがフォークランドの時に完全にあれも失敗でしょうアルゼンチンとイギリスとのフォークランド紛争ですね。だから取りに行ったかどうかわかんないような形にして危機に乗じて先ほど話が出てくるっていうのは一番シナリオとし可能性が高い

長谷川:河野さんどうですか軍事的衝突?

台湾内の親中派工作が失敗すれば強襲作戦へ

河野:戦わずして勝つ、いろんな手段を考慮した結果、それが通用しない、尚且つアメリカとの軍事バランスを考えた時にこれはやれると中国判断すれば、もうそれは強襲作戦ということは一番ハードな手段ですけれども考えられると思います。

長谷川:台湾の軍事関係者はそれを前提に今備えていると

河野:もちろんです

長谷川:そこで軍事衝突が起きた場合ですけれども、アメリカはどうするんですか?台湾が落ちたら大変なことになるからアメリカは戦ってくれるんじゃないかって、思っている子が多いと思うんですけれどアメリカ軍はどうするんでしょう?

河野アメリカは台湾会計法というのありますよねあれっていうのは同盟条約じゃないのでアメリカは台湾を助けるという義務は追っていないんです。じゃあ台湾が侵攻された時に放っておくのかとなると今のアメリカの軍の体制政治の体制から見るとあこれをほっておくということはアメリカに対する信頼を失うということになるので私はアメリカは軍事的に介入すると思います。

長谷川:軍事的に介入する

河野:一番ハードな携帯は海兵隊が銃を持って戦うということです。

長谷川:高橋さんどう思います。台湾とアメリカの関係は同盟関係ではない日米安保条約のレベルでも無い単なる武器供与などの支援はしてきたぐらいの関係だからもっとありていに言えば、「アメリカの戦いはない」かもしれないと私はどっちかと言うとそっちじゃないかと思っている。高橋さんはどう 思いますか

高橋:それはシチュエーションによるんでしょうけど、一応、台湾に米国の大使館みたいなもの持ってるでしょ、そこでアメリカ人に影響あるということになったら、それはそれなりの口実で出て行くということはあると思いますただ状況したいかなっていう感じもしていて、例えば島だけの関係の話になったら放っておくかもしれませんね。アメリカ人がどれぐらい被害があるかっていうことで判断するかと思います。

長谷川アメリカの外交問題評議会の文書に出てくるんだけれども、「台湾はアメリカの革新的な利益でない」となると大量破壊兵器を持っているわけでもないし国際秩序がそれで揺らぐわけでもないしアメリカ人は西海岸でもハワイでも撤退できるしアメリカ人の命に関わっているわけではない、アメリカの大統領はアメリカの若い人たちお前台湾を守るために死んでこいたんということは言えないだから核心的利益じゃない、ただその一方をもし台湾を見捨てるようなことがあればアメリカの信頼度に関わるから支援はする食料を始め軍の装備品などの補給みたいなことはするけども海兵隊が機関銃を撃つ中国人民解放軍バチバチあるということは想定しにくいというのがそのペーパーの結論なんですけど・・・そこんところは

河野:今は既に米中対立の構図ですよね、中国を主たる脅威としているわけですよね、ここで台湾への侵攻を許しておくということになるとアジア太平洋地域でアメリカは負けということになりますよね。
これはアメリカの国益上を受け入れられないと私は思います。なおかつ台湾の台湾軍と中国軍の軍を比較しても比べ物にならないわけです、アメリカがただ単に補給だけやって台湾の進行を防げるかと言うとそれは防げない。
準軍事的にこの侵攻を防ぐということになればアメリカは完全に台湾の正面に立った軍事作戦を仕掛けない限り台湾侵攻を防ぐことはできない。アメリカの決意がどうかということですね

長谷川:絶対戦うと言うといわないまでも多くの人は台湾がやられているのにアメリカが黙って見ているわけはない、ということを大方の人は思っています戦ってくれるでと思っています。どうも最近はそうでもないようなメッセージが出ている台湾軍の司令官たちも台湾は台湾人自身で守らなければならない、と台湾の司令官等も行っているんです。

米軍の軍事介入が無いとみれば台湾侵攻する中共

河野アメリカが絶対に介入するというところ 、少なくともそれを中国に発しないと台湾侵攻を止めることはできない、中国はアメリカはもう来ないとなったら侵攻作戦を遂行するに決まっています。必ず遣ってきますよね。アメリカは決意として絶対それを示すはずです。
実際を蓋を開けた時にどうかということですよね。政治的にほったらかすということになるとアメリカが築き上げた同盟ネットワークが崩壊するとと同じですよね台湾とは同盟関係はないとしてもアメリカってこういう国なんだって言うになっちまいますからね。日本も下や上への大騒ぎになっちゃいますよね。アメリカに対する信用が崩れるわけですからここはやっぱりアメリカは国益を考えた時に賢明な指導者はやはりそこは見捨てることはない。政治が決めることですけれども、私が今まで会ってきたアメリカ軍の関係者と接してましてそういう思考に立つ人はいなかったですよね。

長谷川:もしアメリカがやるとなった場合、必ず日本に協力を求めてくると思います。日本はどうするんですか?

河野長谷川:防衛省自衛隊はこれを重要事態くらいに思っているんですか ?それは日本の存立危機事態と思っているんですか?

台湾有事になれば自衛隊は防衛出動することとなる

河野:その辺のところは防衛省としても検討されていると思いますが、常識的に考えれば100 km 以内であれば重要事態ではなくって存立危機事態という風に考えるのが普通だと思います。即防衛出動という風になる可能性もあります。台湾だけで収まるということにはならないと思います。戦闘が始まったらもう戦域ですから南西諸島は戦域に含まれるということはあります。

長谷川:日本への影響は大きいということですね。高橋さんどう思いますか

高橋:沖縄と尖閣が近いんだからそれを対岸の火事と見るのは非常識ということじゃないですか。沖縄と尖閣が危ないっていうことは存立危機事態と私は思います。沖縄と尖閣は絶対関係ないと言ってくれれば別ですけどね。そんなことはないでしょ沖縄には米軍の人もいるでしょう。

台湾の危機は日本の危機だと理解できない日本国民

長谷川:ということなんだけど。私はなぜこの話をするかと言うと日本国内で台湾のことは台湾のことだろ日本は関係ないよ尖閣は日本の領土だけれど台湾は外国でしょうっていう考えをかなり多いんじゃない。でも実はそうじゃないかもしれないいうところだけ確認したかった。

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梅宮:私今日の話は意識が全然ついていけないレベルの話ですよ、国民の理解が深くなっていないと尖閣のことなんにしても政府は動けないわけじゃないですか。だけど私たちの意識が深まっていかないと現在のシステムで政治家たちは日本をどのようにしていこうと思っているのか政治家の認識にヤキモキしてしまいます。

長谷川:多くの新聞も台湾の何か起きたって台湾の話でしょ。なんでなんでこれ日本が存立危機で戦場に行かなければいけないの必ず出ます。国民の理解、共通認識がどの程度まで行くかここはどう思います

「日本は最悪のシナリオ」も考え動ける政治家が求められる

河野:まずこれまで「一つの中国」と言ってきましたよね。台湾は我が国の物だと言ってきましたよね中華人民共和国は、ただ単にそれは言ってきたというレベルが続いてきていたんですよね。ところが、中国の力がついてきたということで、やろうと思えばできる力がついてきたということです。太平洋軍司令官も「これは危ないぞ」とこういう認識に至っているわけです。
ここは政治家の皆さんもですね、一昔前はスローガンとして聞いとけば良かったんですけれども、本当に今中国は力がついてきてるわけです。ここのところを真剣になおかつもう一回地図をよく見ていただいて、台湾と日本の間に壁があるわけではないので東日本大震災の時にもあったんですけど色んな所で通用するんですけれども日本で最悪の事態をシナリオを考える癖がついていないで、そこはやっぱりですね、いろんな面で通用するんですが東日本大震災の時も「日本は最悪のシナリオ」というのを考えておくべきだと思います。

長谷川:もう一歩突っ込んで話をしますとですね。台湾に侵攻された時に実はアメリカよりも日本にとってよっぽど重要なんだということを指摘しているんですよ。日本が一番近いでしょグアムでもハワイでもね撤退すればいいけれど日本はすぐそこでっしょ日本は撤退することはできないんですよ。日本に影響はより大きく大きいの当たり前なんですよ考えてみたら、これは台湾危機の話はアメリカの話ではなくって日本の話なんだと指摘している。

河野:今回日米の2+2やりましたよね。今度、菅総理アメリカに行かれる対面である外国首脳と初めて会う、初めて会う日米が会うこの意味合いは私の解釈ですけれど、アメリカが中国を最大の脅威とした。これはやっぱり押さえに行かないかんと但しアメリカだけではもはや押さえる力は無い、その時に一緒に遣ってくれる最大のパートナーはどこかとなった時に、イギリスですか?ドイツですか?フランスですか?インドでもない。オーストラリアのもない韓国ですか?違うんですよ。どう考えたってそれは日本なんです。日本の政治家の人はこのことを認識しないといけないですよ。もう逃げられない。ここは・・・日米で中国に対応しようというのがアメリカ、ワシントンでもそのような話が出ると思います。この台湾の問題はあなた(日本)の問題なんだということを言われると思います。今までのように「一つの中国」っていう風に仰る通りですねというふうに思っているような認識ではだめですよね。レベルは過ぎた

長谷川:逆に言うと首脳会談に最初に日本を選んだのは、これはお前んとこが最大の危機なんだということを・・・

河野:対中に対する最大のパートナーにおいて日本を選んだということです。

長谷川:高橋さんどう思いますか

高橋:中国から見たら核心的利益の話をしたんですけれどもね。台湾と尖閣は一緒ですよ。 台湾は一つの中国と言っているのと同じロジックで「尖閣は俺の物だ」という風に言ってるのと同じですよね。それは台湾だけ別っていうロジックはないですよね。日本にとってみれば台湾と尖閣は中国から見れば全く同じ見えてるわけで、その時に台湾の話 OK って言って、何もしないっていうことになれば、尖閣も何もしないということになります。それはもう論理的にないと思いますよ。ついでに言えば沖縄もですよ。沖縄と尖閣を見捨てつもりでしたらね、色んな事が出来るかもしれない日本ではね。それはそうじゃないんでしょことしかないですね。

長谷川普通の国民の皆さんは台湾は尖閣に比べて余所事だといういう感じがあるんじゃないかというのと、問題はその政治家のところね、例えば菅政権にとってどういう風に認識しているだろう。

高橋:岸さんなんかははっきり言って2+2で明確に言いましたよ。あの2+2ってすごいんだけれども、よく考えてみると、よく見てみると日本はしっかりしなさいよと言われているようなものなんだけれどあの2+2はネ。今までお茶を濁していたんだけれども、しっかりしなさいよって言われたんですよね。2+2ではっきり書きましたよね。それを書いたっていうことは逆に最初に守るのは日本ですよって言われているようなものですよ。台湾も同じでしょ台湾もアメリカが何かしてくれると言うのではなく台湾も自分でしなければならない、日本もしなければいけないと言う事じゃないですか?あの2+2は今までにない、素晴らしい共同声明だったと思いますよ。日本の責任が問われる日本の責任が突きつけられている感じがしました。

長谷川:岸 防衛大臣は結構はっきり色んなことを言っていますね。私とてもいい感じだなと思いました。

河野:台湾と日本との関係に非常に尽力されて来られた方ですからね岸防衛大臣は・・・、軍事的に言いますとデビットソンインド太平洋艦隊司令官が第一列島線の防護ここにミサイルを配備するということを色々打ち出されているですね、その予算の要求なんかもしているわけです。第一列島線が台中における軍事的対立線になっているわけです 。地図を見ればわかるんですがここを眼前と占めているのは日本列島なんですよ。日本列島が対中戦略の軍事的にも最前線に立っているという認識を日本は持つべきです。

長谷川:今、2+2 高橋さんも河野さんの引用したけれどもね2+2の事はちゃんと声明の中に入ってまして「閣僚は台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」もちろん日本の尖閣の話も入っていて尖閣の次にこれ書いていて2+2では明らかに台湾危機を視野に入れていてそれが4月の日米首脳会談で、もう一歩踏み込んだ議論が出てくるとだろうなと思います。
河野:そう思います。

梅宮:台湾の問題が私たちの問題だというところまでは私の問題とは思っていなかったです。

出典元:長谷川幸洋高橋洋一のNEWSチャンネル【最新】3/31(水)#47 長谷川幸洋高橋洋一のNEWSチャンネル『中国vs台湾 日本の対応は?』

 

米国パラオで反日教育してみた結果がヤバすぎた

 太平洋のミクロネシア地域に位置する美しいパラオ共和国は多くの島々からなっている。パラオへは、成田空港発の直行便で4時間45分と意外に近い国です。

人が住んでいる島は最大都市があるコロール島含め9島のみで世界遺産に登録されている。ロックアイランド郡と南ラグーン、美しい海は多くのダイバーを魅了している。

だけど多くの日本人はパラオをスキューバダイビングのできる南のリゾート地としか思っていない。それはね悲しいことです。マストゥラさんの動画から紹介します。

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目次

 パラオの植民地時代

 パラオにもやっぱり植民地時代があったのです。パラオは1885年にスペイン領東インドの一部にされ、しかし1899年に国力が落ち続けていたスペインは450万ドルでグアムを除いた「スペイン領東インド」はドイツ帝国に売却した。その中にはパラオも含まれていた。ドイツはパラオでココナッツ、タピオカ栽培アンガウルにおけるリン鉱石採掘数などを行った。それらはドイツ人に独占されたんだよ、西洋列強によって植民地にされた多くの国は道路や水道などのインフラ整備はままならず地元の人たちの初等教育すら学ぶことができなかった。それは言葉にできないほどの苦労をした。

今回もこちらの本、「日本はなぜアジアの国々から愛されるのか」著者:池間哲郎先生(扶桑社文庫)を参考に皆さんと一緒に勉強していきたいと思います。

1885年パラオはスペインの植民地となった

それは圧制と虐殺、天然痘などの疫病の蔓延で人口は6万人が生活していたが、僅か6000人になるほど多くの島民が亡くなった。90パーセントもの人々がなくなってしまった。それがどれほどのひどく辛い植民地政策だったか考えるだけで、辛くなる。

1899年にドイツ帝国へ売却されたんだ。

そのドイツも残念ながらパラオで搾取と略奪と言えるような植民地政策を続けた。

第1次世界対戦が終わるとパリ講和会議で日本の委託統治領と決まった

 パラオの島の人々はどうせ白人から日本人に変わるだけだろ。また、我々は酷い目にあうに決まっていると諦めと悲しい覚悟でパラオに住む人々は身構えていた。

日本統治は先ずインフラ設備を作り始めた

 ところが日本はそうではなかったんだ。学校を作り病院、道路、水道、電気など日本は当たり前のようにインフラ整備をし始めたんだ。そして島に住む人たちを差別することなどなく日本人と同じように接してくれた。パラオは今でも日本を愛している。

そして日本を大事にしているんだ。

 西洋列強の植民地主義者たちは有色人種を人間とは思っていなかったのかもしれん。

ここでも他の植民地と同じように教育も与えず島の人々のためにインフラ整備も行うこともせずにいかに奪い去るかだけを考えているかのような統治だったんだそれに比べて日本の違う、特に日本が大きく違う部分はね。

日本本土と同じように政策を実行したんだ。教育それは最も大切なこととして優秀な子供達を大勢育てた。そして彼らに自信を与えたんだ。パラオ人もやればできるんだ。

1945年8月15日、昭和天皇による玉音放送でボスダム宣言受諾を知らせた。 

パラオアメリカ統治に

日本の敗戦後パラオは米国統治だったそして激しい反日教育を施した島に浸透していた。パラオに残る日本文化を徹底的に破壊した。二宮尊徳像もぶち壊し、神社も破壊、学校教育では日本は残虐、日本は悪魔、日本はパラオ人を虐殺したと長い長い期間にわたり学校教育を行ったんだ。それでもパラオの人々は日本人のこと決して忘れはしなかった。特に日本の統治時代を知る長老たち彼らは若いパラオ人に日本の統治時代を教えた。多分ここがパラオと他の東南アジアと違うところなのかもしれない。

その国の少数民族に統治させる手法 

 私の生まれ育ったマレーシア歴史については長老から若い世代へ受け継がれることが少なかった。それはマレーシアは統治される他の植民地と同じようにイギリスの植民地政策パターン、この方法を利用している。その国の少数の民族にその国の主体となる民族を支配させる統治方法させるマレーシアでもマレー人を少数である中国系、華僑、華人に支配させ、間接的に統治をした。

この方法によって恨みの方向はイギリス人に向かわず実際に支配をしてきた少数民族に対し強い恨みを持ちそれが今でも民族対立が残る悪法だと言える。

 日本においても戦後GHQの政策は、米国人の直接統治を避けしかもよく似た在日朝鮮人に日本統治をさせる手法をとっています。

 マレーシアで言えば日本の敗戦後、次の世代へ歴史を正しくは伝わらなかった。

そこには多民族国家特有の難しい面が壁となっている。教科書の中でも日本兵の残虐性については学校授業で教わる。教科書の問題など難しいので今回はあまり深く話しません。

=話をパラオに戻します=

米国はパラオ反日プロパガンダを徹底

学校教育では日本は残虐、日本は悪魔、日本はパラオ人を虐殺したと長い長い期間にわたり学校教育を行ったんだ。それでもパラオ人はプロパガンダを信用することはなかった特に日本統治時代を経験した長老たちをこんなことを言っている。

「一体何を言ってるんだ日本は素晴らしい日本統治時代が一番良かった」と今の人々もこう語る。何があっても私たちは日本を愛している。

1994年10月1日にはパラオは米国統治から離れて独立

 1994年10月1日にはパラオは米国統治から離れて独立した。パラオは世界の中でも有数の親日国だからこそ、多くの日本人にバラオを知って欲しいと思う。
 私の生まれた国マレーシアそして長い間首相であったマハティールさんも言っている。他民族に支配されるのはどの国にあっても屈辱的な苦しみであるそれは相手国が日本であったとしても苦しみであった。日本の占領下の時に学費を稼ぐために屋台でピーナッツを売っていた。その時イギリス人はお金を払うこともせずに勝手に商品を奪うことも、しょっちゅうあった。それと比べれば日本の軍人はきちんとしていた、ちゃんとお金を支払ってくれた。

 街で見かける日本軍人は、折り目正しく勇敢で愛国的だったと繰り返し話をしている。パラオの人々は日本、日本人を大好きなんだよ。それは日本統治時代の日本人の真面目さ優しさ誠実さ島の人々との触れ合いからだったと思う。

「帝国軍人が貴様らごときと一緒に戦えるか」大声で怒鳴りつけた。

日本とペリリュー島の人たちは固い友情で繋がっていた。それなのにどうして中川州男守備隊長は共に戦いたいという島の人たちに対して怒鳴りつけた。だけどこれはアメリカと戦うにはあまりにも圧倒的戦力の差があったんだだから彼らを守るための優しさだった。

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中川 州男(なかがわ くにお、1898年(明治31年)1月23日 - 1944年(昭和19年)11月24日)は、日本の陸軍軍人。陸士30期。最終階級は陸軍中将。

太平洋戦争(大東亜戦争)のペリリューの戦いにおいて、歩兵第2連隊長としてペリリュー島守備隊(約1万2千名)を指揮し、同島を長くても3日で攻略できると楽観していたアメリ海兵隊(約4万9千名)を相手に71日間に渡って組織的戦闘を続け、自軍の玉砕と引き換えにアメリ海兵隊に多大な損害を与えた武功で知られる。


こちらの本「日本はなぜアジアの国々から愛されるのか」著者:池間哲郎先生(扶桑社)はアジア各地での支援や調査活動を行っている。
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そして現地の方々から西洋列強による植民地時代の悲惨な話を聞き当時は植民地になるのか、植民地にするのかこの二者一択だったんだよ。幕末から明治大正にかけて戦い敗れたとはいえあまりにも恐ろしいほどの劣勢の中で日本人は戦い続けた。池間先生は入っている「軍部の暴走など」と非難する日本人もいるそれでも誇りを懸けて戦った先人を心から尊敬している。

 もし日ロ戦争に負けていたら、もし日本が戦っていなければと思いは巡る。

日本人が誇りを賭けた闘いを挑んでいなければ今日、現在も世界は植民地政策の中にあったかもしれないと彼は言っている。

1947年から50年近くもの間は日本に変わり、アメリカの信託統治が行われていたパラオでは徹底的に日本の破壊が行われた。そして日本の悪だけが 教えられた。それでも、なおパラオの人達は日本を嫌いにはならなかった。

1994年10月1日にやっと独立することができた。

それから1年1995年10月1日に「バラオ独立1周年記念式典」が盛大に行われた。

多くの国々から要人が参列し色とりどりの国旗が飾られた。

そこにはあるはずの国旗がなかった。パラオの国旗は日本の国旗ととても似ている

国旗をデザインした両親は国旗のデザインの青はパラオの美しい海、黄色の丸はパラオから見える美しい満月をイメージした。

日本の日の丸は日出る国の対応、パラオは夜の美しい海に浮かぶ月、お互いに自然を愛するところでも共通の思いがあるんだと思います。

バラオの人たちにとって人間の活動に満月の時が最も適していると考えている。

 それなのに、1995年10月1日のパラオ独立1周年記念式典が盛大に行われた多くの国々から要人が参列し色とりどりの旗が飾られたが、その中に「日の丸」は並んでいなかった。この時は村山内閣(社会党、現在の立憲民主党)が誕生した1995年10月1日だった。祝電さえも送ることはしていなかった。

クニオ・ナカムラ大統領の悲しみと屈辱

クニオ・ナカムラ大統領はわなわなと体を震わせ悲しみと屈辱に耐えた。パラオ中華人民共和国を拒絶し台湾と国交を結んでいる。このことが村山内閣が祝電さえも送らなかったこととは関係あるのかはわからないそれでもパラオに対して悲しい気持ちになりました。

 第7代第9代大統領を務めたトミーレメンゲサウ氏の言葉を紹介します。

日本は第二次世界対戦から今日にいたるまでの年月で敗戦から見事に立ち上がりそれどころか産業、経済、文化など様々な分野において世界のリーダーとして活躍されています。そんな日本の皆さんのバイタリティが実は私たちの国パラオを作ったという事実をご存知でしょうか?終戦までの日本は数万人に及ぶ日本人入植者を送り込み南洋庁を作り私たちパラオ人のために様々な教育や産業を伝えました。

それは、後にパラオ独立のための貴重な原動力となりました。そして現在でもパラオの長老たちは日本のことを「内地」と呼び世界でもっと親日感情が高い国といっても過言ではないのです。これほどまでに日本のことを思ってくれるパラオは日本を愛している。

これは今から10年前の東日本大震災の時、当時パラオでは被害者を忍び5日間にわたって半旗が掲げられた。

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そして多くのパラオ政府関係者、島に住む皆さんが弔問記帳に訪れまたパラオ国内で大規模な募金活動が行われました。さらにマリステラ小学校で生徒自らが企画したチャリティーイベントが開催され、ペリリュー島で小学校生が日本の子供たちに向けて手紙を送るなどパラオの子供たちも日本を支援するさまざまな活動をしてくれました。

 福島第一原子力発電所事故を原因として日本産食品の輸入制限を行った国が多くあった中、パラオは日本からの輸入制限は一切行いませんでした。

パラオでは世界的に猛威を振るう新型ウィルス感染症が今まで1例も確認されていません。そのため今年も無事に天皇誕生日レセプションを開催する幸運に恵まれた。

パラオのコロールからバベルダオブ島へかけられた橋はね「日本パラオ友好の橋」と言う。この橋を建設されるには色々な出来事が起こった。

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1977年にKBブリッジを韓国建設会社のソシオが工事を請け負った。しかし完成直後から崩落の可能性が高かったようでそれは手抜き工事だったからなのです。日本の JICA やイギリスの調査会社が調べた結果、このままでは陥没が進行すると判断したため補修や補強を行った。

 しかし、手抜き工事はそれだけではどうしようもなかった。1996年9月26日に橋中央部が折れて海峡に崩落した。そして橋を通過中だった地元民2人が亡くなり、多数の負傷者が出てしまった。KBブリッジさらに被害はそれだけではなかった、首都のあるコロールへつながる、ライフライン電気や水道、電話などこれらもダウンしてしまったんだ。国家非常事態宣言を発令するほどだったんだ暗黒の9月事件ブラックセプテンバーとも呼ばれてる。

 パラオ政府は当然ソシオ者に損害賠償を請求しましたが、すでにそうしようこの会社は解散していたんだよ。韓国政府に救いを求めた韓国政府からの答えは我々には関係ない民間のしたことだ。そのため途方に暮れていたパラオに対し、日本が JICA を通し手を差し伸べ、1997年日本の無償援助で鹿島建設が請負い2002年1月に完成した。

この橋の名前は「日本パラオ友好の橋」と名付けられ日の丸とパラオの美しい月の国旗が書かれていた。

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パラオの人々はこう言っているよ「日本に助けられた日本に感謝している」とみんな口々に言うだけれどもこの問題は橋を作った国は、パラオでも活動している。韓国人犠牲者青年平和祈願というものを作っている。

 佐藤正久参議院議員はこう言っているよ韓国人犠牲者青年平和祈願塔問題は、日本政府とりわけ外務省の情報戦に対する認識不足と安全保障感覚および先人に対する感謝の気持ちの希薄化の結果でありこれらを根本的に改善して行かねば、親日国家として知られたバラオがいつしか韓国や中国に取り込まれて反日国家の仲間入りする恐れがあります。日本政府も外務省もこうした危機感をしっかりともってもらわねば困るのです。

ペリリュー島民の言い伝え

 ペリリュー島の村人に言い伝えがある、強風が吹いたら日本人が作った建物へ逃げるんだ。2012年、猛烈な台風が吹き荒れた。木々はなぎ倒され家は崩壊した。

 昔から日本人が作った建物はとっても丈夫だから台風が来たらその中に避難しろと教えられていた。島の人々は日本軍が建てた司令部の跡地や発電所、倉庫などで不安な一夜を過ごしたんだ。80年も前に建てられた建物に瞬間最大風速70メートルの暴風にさらされた。

 しかし、日本人の作った頑丈なその建物は強かった。多くの人々の命が救われた。

学校建設などを依頼している。他の国の建築技師が「日本の卓越した技術はもちろん素晴らしいがもっとすごいのは、決して日本人は手を抜かないことなんです。その誠実さこそ日本人の凄さなんです」日本には先輩たちが築き上げてきた真面目さと誠実さがある。それが日本への 信頼となり日本への誇りとなる。

出典元:親日国である理由!K国製の橋崩落で喜ぶパラオ反日教育してみた結果がヤバすぎた


親日国である理由!K国製の橋崩落で喜ぶパラオで反日教育してみた結果がヤバすぎた

この世の天才とは高橋洋一先生のような方なのだ

 NEWチャンネル、3/26(金)長谷川幸洋高橋洋一のNEWSチャンネル#46 教育シリーズ・第1弾『天才高橋 教育の秘密!教育でしてはいけないこととは?』を視聴して高橋洋一先生の小中高校の学生時代のお話があまりにも面白かったのでその部分をから先に紹介します。

Q:高橋さんは教育されたと言う記憶ある?

A:それは無い。こんな話にわたしは向いていないと思ううんだけども・・・

Q:是非聞きたい!

A:小学校で教育された言うい記憶全くない。中学校も教育された言うい記憶全くない。高校も教育された言うい記憶無い。大学も教育された言うい記憶無い。

Q:じゃあ、教育されてないじゃない、一回も!

A:全然教育されてないから、何を教わったか全く記憶にない。

Q:どうやって勉強したの?

A:厭味(いやみ)ったらしくなるんだけれどもね・・・小学校、中学校で、教科書を与えられるでしょう。1日か2日で全部終わっちゃうんです。自分で勝手に読めちゃう。それですぐ終わっちゃう。あと遣ることないって言う感じ。授業もいかなかったしぷらぷらしていたって感じ。
Q:親とか先生はあなたにどの様に接していたの?

A:普通じゃないってわかったらしく、結構、変なことしても温かい目で見てくれるっていう感じ。結構学校行かなかったんです。学校行かなくってもあんまり文句言われなかった。一番ひどかったのは高校生だけど、ほとんど学校に行かなかった。

Q:この番組の技術すタップが是非あなたに聞いてくれって言う質問が有って偏差値って、貴方の場合偏差値って幾つあったの?

A:100に近い、100位(くらい)。

と答えた時の”高橋先生の顔”

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Q:”100!!!”

A:要するに何万人って受けるとそれで1番って言う感じ、模擬試験の時にいつも商品が贈られてくる感じ。3番以内だと受験料より高い商品が送られてくる。図書券のほうが遥かに多くくれるんですよ。わたしおこずかい稼ぎでいつもやってたんだもん。
Q:あなたのはあまりにも例外すぎるんだけれども

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=天才の顔ってこおいう顔をしてるんだ!とまじまじ見いっている小生=
川端真一学究社社長のA:学校の先生が君はもう来なくてもいいよと言って、東大でも楽々と通っちゃう子は居ますよ。天才的な子供はある程度後天的なのが多いです。親がそうなさしめたと言えるます。
Q:幾つ位から子供の教育をしたらいいんですか?

A:生まれて直ぐです。脳科学者の研究で決まっている。小学校までに決まっている。
小学校からは集団適合訓練。優秀な子の親のはなしではご飯だからとか言って夢中になっている事にはそれを止めさせなかった。
A:高橋先生スキー、ジャンプに一所懸命にやった。高校の時は昼間寝て、夜中勉強していたっていう感じ。学校にかなくってよかったので・・・先生が許してくれてね「もう来なくっていいよって言われたんで・・・」

Q:高橋さんは例外で聞きますけども川端さん勉強が嫌いな子、好きな子は?学力差がある同じクラスに出来ないくらいにどこでそおいう状態になったのか?
A:学校に上がる前に脳力は決まっている。才能は生まれながらのも出ではないんが生まれた後の経験、環境ですよ、両親が研究者で家にテレビが無い家庭では子供はテレビを見ることを知らない両親は食事が終わったら自室で研究しだす、子供も真似をして勉強する

Q:勉強が嫌いな子を勉強が好きにさせる方法は

A:勉強しなけば怒らなければいい、叱ることが勉強が嫌になる。必ず嫌いになる逃避する。持ち上げる、褒めて育てる。コミニュケ―ションを保つ。

高橋先生A:親から勉強しろって言われたことが無かったからよかったんでしょうね。高校の先生は学校に来なくていいから試験だけ受けに来いって言われた。こんなに楽なんないよね・・・(笑)

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(笑)模擬試験で凄くお金が稼げるんだもん。1000円の受験料で5000円の図書券がもらえるんだもん。

川端社長 A:ライバルは自己が確立してからの話、随分先の話。始めは算数の好きな生徒は算数の先生が好きだと言う事が多い。

Q∶現在の日本の教育どうなっているのか?

A:記述式回答で自頭を見る

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論文数、研究力を表しているTHE世界大学ランキング調査。

Q:教育は何のためにするのか
川端社長A:先に生きたものが後に生まれる者に与える強制である。

高橋先生A:教育制度の恩恵は受けていない

Q:ヒュウマンキャピタルへの投資
教育は国力、資源のない国として経済大国となったのは教育、識字率100%の国日本

今は、東大出も出世する時代ではない

Q:家庭での教育
子孫に繋いでいく拡大再生産になればいいが、今は縮小再生産の時代。
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高橋先生の天才ぶりは多くの方が認める中で、過去のことに触れる友人もいますが、私は明らかに日本の闇の勢力にはめられたと思いっています。先生が詳しく話されている内容が有りましたので合わせて紹介しようと思います。
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2009年(平成21年)3月24日夜、2晩の徹夜明けでもうろうとしたまま自宅に近い温泉施設、東京・練馬区の温泉施設 『豊島園 庭の湯』に夫婦で訪れた。その際にロッカーで財布や腕時計の忘れ物を見つけ、後で届けるつもりでそのままにし、マッサージをしてもらって2時間近く寝込み、マッサージから戻り、忘れ物を持ったまま施設を出ると外で警察が待ち受けており、刑事に「否認すると面倒になる」、「外には漏らさない」とし、現行犯逮捕をされない条件の提示を受け容疑を認めたと主張している。更衣室ロッカーの他人所有のブルガリの腕時計、財布など約30万円相当を盗んだ現行犯でとして事情聴取され、3月30日、窃盗の容疑で書類送検された。東京地方検察庁は同年4月24日、自らの犯行を認めた上で反省しており、かつ「被害品はすぐに戻され、既に社会的制裁も受けている」として、髙橋の起訴猶予を決定した。なお高橋先生は、窃盗事件・逮捕は財務省批判への権力による謀略か?の問いに「わからない」と答えている。また、自著の序章のタイトル「霞が関に刃向かった者の末路」では詳細を語っている。【ウィキペディア
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置き引きで起訴猶予処分を受けた経済学者の髙橋洋一氏が、処分後初の著書を出し、初めて事件のことに触れた。高橋氏は出身である財務省のタブーに触れたと騒がれていた。そのせいもあって、事件について様々な憶測も流れているが、真相はやぶの中だ。「外には漏らさない」と言ったため了解した。髙橋洋一氏が著書で告白、「霞が関に刃向かった者の末路」。髙橋氏が新しく出した著書の序章のタイトルだ。本の帯にも、「緊急出版!狙われたエコノミストの反撃!!」とある。もちろん、置き引き発覚で髙橋氏がたどった道を示唆しているとみられる。事件について、髙橋氏は、2009年9月30日に出版されたこの著書「恐慌は日本の大チャンス」で初めて口を開いた。それによると、髙橋氏は3月24日夜、自宅近くの日帰り温泉施設でロッカーを使おうとして、忘れ物らしきものを見つけた。しかし、この忘れ物については、後で届けようと思っていたというのだ。その理由として、2晩の徹夜明けでもうろうとし、マッサージの時間に遅れたくない気持ちもあったことを挙げる。その後、気持ちよくなって2時間近くも寝込み、届けることを忘れて外に出ると、警察が待ち受けていたと明かす。警察は、否認すると面倒になるといい、「外には漏らさない」と言ったため了解した。ところが、書類送検された3月30日になって、マスコミが一斉にこの事件を報じた。報道では、髙橋氏は、カギのかかっていないロッカーから、現金5万円入りの財布やブルガリ製高級腕時計など計30万円相当を盗んだ疑いだった。結果として、東洋大教授を懲戒免職となり、4月27日には、免職の社会的制裁と被害品の返却が酌量されて起訴猶予になったと発表された。髙橋氏は、官僚時代に小泉ブレーンとして当時の竹中平蔵総務相の下で郵政民営化を推し進め、在職中の07年には「霞が関埋蔵金」を明らかにして波紋を呼んだ。また、退官した08年3月に、9万部のベストセラーになった「さらば財務省!」を出版するなど異色の経歴を持つ。それだけに、置き引きが発覚したときには、「霞が関の陰謀、国策捜査だ」との憶測さえも飛び交っている。

髙橋氏「事件は私のミスから始まった」、この置き引き事件で、髙橋洋一氏は、著書の出版予定なども狂ってしまった。サイエンスライター竹内薫氏との共著「バカヤロー経済学」は、髙橋氏と出版社の意向で髙橋氏の名前を消して2009年5月13日に出版された。ただ、竹内氏は、自らのブログで7月5日、事件への疑問を明かしている。一緒の夕食で一部始終を聞くと、髙橋氏は、忘れ物の中にあった時計や金銭は見ておらず、防犯カメラが設置されていることも知っていたというのだ。そして、痴漢のえん罪事件と同様に、顧問弁護士の意見に従って警察と司法取引せざるを得なかったとみて、髙橋氏は「シロ」だと信じていると述べている。
 私論だが、このような高名な高橋先生が夫妻で一緒に行った温泉施設で置き引きをすることは考えられない、自分自身に置き換えてもそのような行動はあり得ない。公権力(霞が関/闇の勢力のなせる業)に嵌められたと考えるのが順当だろう。
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川端真一さん
学究社社長 元一橋大学客員教授
塾展開50年、塾と教育のプロフェッショナル。

高橋洋一さん
数量政策学者・内閣官房参与
天才高橋と言われる、超頭脳明晰。

長谷川幸洋さん
慶應義塾大学経済学部卒業後中日新聞社に入社、中日新聞論説委員東京新聞論説副主幹退職後、フリーランスのジャーナリスト。
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出典元:最新3/26(金)長谷川幸洋高橋洋一のNEWSチャンネル#46 教育シリーズ・第1弾『天才高橋 教育の秘密!教育でしてはいけないこととは?』

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本人の個人情報 LINEから韓国、中国に漏洩

 LINEは先週、無料通話アプリの個人情報がユーザーに十分な説明がないまま中国関連会社からアクセスできる状態にあったと発表した。現在、日本国内でのLINEの月間利用者は約8600万人。膨大な日本国民の個人情報が、他国、とりわけ中国、韓国にダダ漏れだったことは、深刻な事態ではある。

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 総務省では採用活動や意見募集などで利用しているLINEの運用を停止する考えで、千葉県も「中高生の悩み相談」など緊急性の高い業務以外でのアカウント利用を一時停止するなど、影響が広がり始めている。
 この問題について高橋洋一先生は5、6年前に日韓の政府レベルの話で情報のやるとりした時に、韓国政府の方が日本のLINEの中身を全部見ていると言う話が出ていた。

その時、ちょっとした記事にはなっていた。

LINEの規約を読んだら、サーバーを韓国に置いておいて遣るなって言うことは直ぐに分かった。それでLINEを利用すると私のスマホの中にある政府要人の電話番号なども入っているので使ってこなかった話されている。

 高橋先生曰く「スマホから情報漏えいしたら格好悪いじゃない。だから私はLINEはやらない」と。

Q:中国の子会社がアクセスしていたとい事は?

そんなの当たり前で国際分業しているからコンピューターの世界だと再委託するわけで、再委託した時に再委託、再委託と言うふうに広がっていく訳で、アクセス権与えないといけないと仕事が進まないからそのようになる。国内にあるデータを国外で処理すると言うのはよくある話で、それはごく普通だと言える。LINEの利用規約読めばだいたいこんなのは想像できます。

 何であれほどマスコミは騒いでるのと言う感じで受け止めている。こんな風になるんは当たり前だと思っている訳です。勿論、政府関係者だったら、これは常識だと思いますよ。業務で使わなかったにしろ警察官も自衛官もプライベートでLINE使っている人いるんじゃないですか。

 業務と分けてなかったら意味がないしね。それはリテラシーの問題かもしれないしね

業務で使ってないとか関係ないんだよね。スマホにアプリ入れたなスモホの中を見れるんですよ。2台持ってて業務とプラベートと分けていれば別だけど、普通は抜けれるに決まっていますよ。

Q:LINE問題がおこってZoomはいい加減卒業しなければいけないなと思って、技術のスタッフの方に相談したら、動画アプリ、音声アプリは韓国製が多いと言っていて
家の留守番アプリは殆ど中国製アプリですよ。

A:家の中の様子は中国で見れるんだよ。韓国は通信の秘密って憲法に書いてる訳、保護されるのは自国民だけだからインターネットでサーバーを国外に置いたら丸裸になって、観光政府はそれを見ているのが当たり前です。

Q:韓国国家情報院はLINEの情報をみんなみているて・・・

A:当り前じゃない。6、7年前に話題になったって言ったじゃない。

そんなの何で知らないのと言う話だよ。マスコミの人ってこおいうリテラシーが無い人が多い。話にならない。素人が色んな事を遣るなと言う事

Q:自治体、警察、自衛隊その他が使っちゃいけないと決めるべきだよね。全面停止するべきだと思うよ。

A:行けないでしょ。当たり前じゃない。常識でそんなの2014年かなそれくらいにその危険性を書いてますよ。

Q:これはヤバイと言うことね。

A:抜かれることが前提ですよ。抜かれていい人は別に使っていいと思うけれども、行政サービスだと抜かれて危なくなることがあるから使わない方がいい。ネットで見ても今更か・・・っていう風に言われているけども、今頃騒いでいてもリテラシーの問題でしょう。(笑)

Q:わたしもLINEのアカウント停止しようと思ったんだけど・・・

A:もう手遅れだよ・・・自民党で使いだしたときにはもう此れじゃー駄目だなって思ったよ。官邸の人は業務用をもらうから大丈夫だけどもね。盗聴防止機能付き携帯を政府関係者は使っている。それは普通だよ・・・役所の方がやったと言うのはリテラシーの問題ですよ。日本のセキュリティーは危ういね情けないと言うか・・もうお笑いですよ・・・

Q:どうしたらいいのかな・・・

A:使わなければ別にドオっていうことはないでしょ。

出典元:長谷川幸洋高橋洋一のNEWSチャンネル#45『本当にヤバい!LINE問題』