加納晃の雑記ブログ

日々、気まぐれに言いたい放題、書いている雑記ブログです。

スマホ料金の節約で年間5万円以上の余裕資金を作り、貯蓄に回しませんか?

 これまでにも書いてきましたが、スマホの利用料金は一向に下がりません。格安スマホが登場してかなり安くなったと仰る方でもおられますが、まだ下がる方法がありますよ申し上げます。

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 シニアになると安心な老後への準備に忙しいかもしれませんが、わたしは、全く気にすることなく毎日を楽しくパソコンに向かい多くの事を学ばせていただいています。世界や日本そして新技術の到来を目の当たりにしながら新アプリが登場したのかとワクワクしながら明るく楽しい生活を送っています。そんなわたしが出来ることは、これまで経験したり学んでこれたことを身近な友人に教えて実践してもらい大変喜ばれています。今度はそれを皆さんに発信していこうと思いたちました。そこで「ストアカ」さんに登録をして、「スマホ料金の節約で年間5万円以上の余裕資金を作り、貯蓄に回しませんか?」と題してオンラインセミナーを開きます。

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是非参加してみてください。友人にも薦めて喜ばれています。
友人は、スマホでかけ放題+データ使用料20Gb(月当たり)で1,780円になってこれまでの月額スマホ料金10000円から8000円ほど節約しています。
つまり、年間96000円の余裕資金がで来たことになります。
わたしは、docomoスマホを使っていました。その当時は月額12000円を超えることも多くかなりdocomoに奉仕していました。現在、電話かけ放題+データ量(50Gb)で月額2178円で済んでいます。
是非この節約方法をお教えしたく、オンラインセミナーを開く事にしました。
興味のある方は参加してみてください。参加費は¥3000です。
よろしくお願いいたします。
年間で100000円の節約ができています。
 

東京都議会選挙 都民ファーストの戦いに喝采を送る

おはようございます。

しばらくぶりに、ブログ書いています。

今朝、東京都議選の選挙結果を見て都民ファースト議席が31に踏み留まった事にホッと安堵しました。(心配で昨夜は午前0時までNHKの選挙報道に釘付けでした)

 都議会が自民党・都連のドン内田氏に牛耳られて、都民をないがしろにした都政がまかり通る都議会の改革を訴えた小池百合子さん都民ファーストをひきいて大勝してから4年。

毎日新聞、TBS、スポーツ報知などの予測は大外れ!

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小池百合子さんの政策秘書衆議院議員時代)であった荒木千陽代表の手腕が発揮された都議選となりました。厳しい選挙戦の中で善戦し31議席に踏み留まったことに喝采を送りたい。

メディアやYoutubeでは小池都知事が「都民ファーストを捨てた」とか「梯子を外した」とか散々言われたり書かれたり・・・

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都民ファーストの落選した候補者には捲土重来を果たしていただきたいと願うばかりです。

東京都議選都民ファースト議席31に踏みとどまった選挙結果には、表に出ていない 荒木千陽 代表と小池百合子 都知事の真義きずながあったに違いないと推測します。

なかなか男にもまね出来ない誓約の深さに感服いたします。

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都民ファーストの会 荒木千陽代表

また、都民にファーストに1票を投じた都民は賢明でした。自民党公明党は都民の心から離れた、中共の百周年を賛美する愚かさにいや気がさしたことも大きな要因になったと考えます。

安倍、菅政権のコロナ対策の失政は、当初から水間政憲先生が言われている通り、毎月裏口から中国人などの入国者を五千人規模で許し、国民にはその事実を伏せ続ける愚かな所業。また、そのことを知りながら国民に報道しないメディアの腐れ具合を知っている都民・国民。それが今回の結果に結びついているのでしょう。

それとオリンピックの開催やコロナ対策は立憲民主党が仮に政権担当していたらもっと悲惨な状態になっていたことも国民は知りぬいています。

 

会社員なのに所得税ゼロを37年間その方法に学ぶ

目 次

 今日は37年間、税金ゼロ、国民の義務を放棄した会社員について紹介したいと思います。

今日の「目次」です。

「会社員なのに37年間もどうやって税金ゼロにしたんだ」と、そしてこの方からですね我々が学べるのはどんなことなのか紹介していたいと思います。

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1.会社員でも37年間税金ゼロ!

今回はですね、こちらの本、只野 範男(ただのりお)さんという方が、「無税入門!」ご自身がですね、

37年間会社員をしながら1回も税金を払わなかった体験談が書かれた本です。

こちらの内容を紹介していきたいと思います。

只野 範男(ただのりお)さんのプロフィール
・繊維関係の中小企業に勤務、係長、59歳
・社会人になって2年間は税金を払う
・3年目から37年間、今日まで税金ゼロ円!

59歳に至るまで37年間税金は一回も払わなかったという形になります。

2.どうやって税金をゼロにしたか?

これはですね税金の仕組みを活用されてました。
どういうことかというと副業されていて、イラストの制作・販売を趣味みたいな形でやられてた。

そしてその収入が毎年20万円から50万円発生していました。

このイラストの制作副業、この確定申告を赤字にすることによって給料から天引きされていた、所得税を確定申告の還付取り戻すと結果、税金は1円も払ってないという。

結果37年間税務調査は無し、そして確定申告書を作って税務署の窓口で毎回チェック最初の頃はしてもらってたそうです。

文句を言われた事は一回もない。

そして税務署税務署の無料相談もできるので、相談や税務署 OB、もしくは他の税理士にも確認してみた。

その結果、どういう回答を得られたか?

3.真似してOK?

この方法、完全にブラックではないというような回答になるんです。けどその回答も紹介していきたいと思いますはい副業の確定申告たんですけどやり方が二つあります。

事業所得として申告する方法と雑所得として申告する方法があります。

が通常副業で収入を得られてる方ですと雑所得として申告されている方が多いんじゃないかなって思います。

まずはこの事業所得として申告したとそして、この事業所得として申告すると副業が赤字の場合、事業所得が弱赤字ってことになるので事業所得の赤字ですね。会社員の収入と相殺できるんです。

どういうことかと言うと、例えば会社員の給料が500万円でした、所得税で15万円ぐらいになってくると思います。

この時に副業で500万円例えば赤字が出ていたとするとこの会社員の収入500万円と副業の赤字500は完全に相殺されます。

利益0と成ります。

ですので会社員として払った所得税15万円が全額確定申告をすることによって還付されるということになります。

これが副業を事業所得として申告するメリットのひとつです。

著者の確定申告をちょっと推測してみようと思います。

年収は500万円59歳副業が20万円から50万円で本の中で書かれています。

そして赤字で申告して所得税は常にゼロだったと言っているので、そうするとですねまた痛いの赤字にするためにこういうのは個人で使うですね。

副業でも使うしプライベートでも使うようなもの、こういうものの一部を経費に入れていくことができます。

家賃、電話代、車、交際費は経費にできる。

そうすると結果、

副業の20万円から50万円稼いだ以上の経費を作ることができて、副業の収入がが赤字になるということなんです。

 年収が500万円そして会社員の買って経費一切つけれないので経費の代わりに給与所得控除と年収の額に応じて一定割合引かれるというものです。

これがまだ500万だと144万です社会保険払ってるので社会保険払った額はまるまる引けます、それは子供が二人いたとすると扶養控除で114万円そして基礎控除というもので48万円こう言うものが引かれて500万円から色々引かれた結果で119万円これが税金の対象になってきます。

そして只野さんは所得税がゼロと言っているので、副業の赤字が最低でも120万円はあったんじゃないかというふうに推測ができます。

副業が赤字120万円でも37年間やり続けたのそれもすごいなと思うんです。

そういう状態だったとちなみにこの副業の収入なんですけど通常のインターネットとかで見ていても副業の収入は売上の金額が少なければですね、それは雑所得だよと書かれてるんですけど、事業所得にするためには 疲れてるんですけど事業所得にするためには、条件が必要になってきます。

営利性、継続性

責任を負っている

精神的、肉体的労力の程度

人的・物的設備の有無

職業・社会的地位

生活状況、社会常識などから判断

疲労マーチャント稼ぎ続けているということですねそして仕事の責任を持っているとタイヤイラスト納品した時にそのイラついたぜクレームとかが出た場合ですね自分がしっかり責任を持って対応するということでそして肉体的精神的肉体的能力の程度は例えばは副業をすると剤をやって赤字を作って給料と相殺できてしまうので本当のその赤字を作って所得税取り返す目的で副業やってる人でもちょっと出すか例えばあの庭の草むしりをしていとこの家の庭の草むしりをしてですね。

それでお金をもらったことにしようと俺もその程度はちょっとやれる程度のことは事業のレベルじゃないよということが真に精神的肉体的でも良くなっているようです。

そして、人的、物的設備の有無、これは例えば人を雇って事務所を構えてる。

そういったことを言います職業社会的地位そして生活状況や社会常識などから判断といろいろですね。

事業所得として判定するための要件書かれてるんですけれどどこにも、売り上げいくら以上だったらいいよという基準がないんですね。

ここがポイントです。

事業所得になるかどうかは売上の多寡ではない、多い少ないではない。

例えば私が今税理士してますけど税理士に最初に会った時ですね、先輩の税理士から言われたのが「3年は食えないから頑張ってね」って言われました。

ふざけんなと思ったんですけど・・・

例えばですね、そういう業界なので1年目の売り上げが一年間頑張って100万円っていうのが普通にあるような業種です。

でも売上100万円でも税理士の仕事してますと言うと、それは事業所得になってくると思います。

そして1年100万円だと暮らしていけないです。

確実に赤字だと思います。

そうするとどういうことをするかと言うと会社にオッケーもらった上で、会社員しながら税理士を起業しようと会社での年収は500万円あるんだけど税理士の年収は100万円でした。こういう時にこの税理士の仕事この100万円は事業所得になるのかどうか?

これがですね、先ほどのいくつかの基準だしたんですが売り上げいくらかどうかって

書いてないので非常に曖昧です。

事業である意思が有ればこの場合100万円でも事業所得になるかなと思います。

ただし、この毎年100万円程度お小遣いでもらえればいいやという気持ちで、税理士してたらそれは副業になっちゃうと思うんです。

この将来もっと税理士の収入を増やすために今は会社員をしながら今年稼げた100万円だけれども事業だと思ってやっていると来年は500万円、1000万円という気持ちでやっていればどんどん伸ばしていくつもりだと言う気持ちでやっていいればそれは事業所得で OKだと思ってます。

非常に曖昧です、心の中の思い具合で変わってくるということです。

そして、只野さんお場合ですね、会社員の年収は500万円、副業の年収が毎年20から50万円、これが37年間続いたと・・・本の中でも只野さんも書いているんですけれども

本気でイラスト事業を遣っているんだけれども、結果、花開かず結果、毎年同じような収入が続いた。

これだったらしょうがないですよね。

イラストレーターっていう仕事はちゃんと世間的にもあるので社会的地位のある職業だと思います。

なのでただでさえ食えないイラストレーターをなかなかくれるようになる難しい仕事の一つだと思うので、いきなり食えるようになるかどうかわかんないので会社員を続けながら事業としてこの副業イラストレーターの仕事を事業だと思って取り組んでる。

そおいう意思が有れば事業所得で OK だろうとそれを税務署にもですね OB の税理士、税務署出身の税理士だったり他の無料相談で質問することができた税理士にも聞いた上で、 OK だよねと判断して確定申告をしてた結果37年間税金ゼロでしかも税務調査も一回も来なかったという本です。

理屈はそうなんだけれども遣るとしたら自己責任でお願いします。

またそうだよね、注文することができた税理士にも聞いた上では OK だよねと判断して確定申告をしてた結果37年間税金ゼロでしかもという調査も一回来なかったんです私は理屈はそうだよねって思うんですけど、やるとしたらですね自己責任でお願いします。

出典元:現役税理士が暴露!所得税を0円にする確定申告の節税ノウハウ


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日本から2兆8800億円で韓国は、1960年代から1980年代飛躍的な経済成長した「ハンガンの奇跡」

 フィフィ(FIFI)さんが、『習った歴史と違う!戸惑う韓国国民。日韓併合前の韓国は極貧だった。異例!!韓国の裁判所が日本の貢献を評価。』とのタイトルで韓国民の波紋が取り上げられていました。そのyoutubeを拝見してその内容を文字起こしさせて頂きました。フィフィさんのお話を文字で確認されたい方は、是非ご覧になってください。

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 日韓併合前には貧しかった韓国がその後、成長できたのは常に日本のお陰なのになぜ韓国はずっと日本に嫌がらせをしてくるのでしょう。日本が感謝されることはあっても恨まれる覚えはありません。
 6月7日に韓国の裁判所が徴用工問題をめぐって原告側の日本企業への賠償請求を却下したという、韓国では異例の判決が出されたことに今も韓国国内では動揺が収まらないと言います。中でも波紋を呼んでいるのが、裁判所が却下とした根拠なのです。
 これに韓国が驚異的な経済成長を遂げた「ハンガンの奇跡」に触れていることなんです。後でこれじっくり「ハンガンの奇跡」については説明をしますが、韓国はこの「ハンガンの奇跡」を日本からの経済支援で成し遂げたわけです。

 日本の貢献があったから韓国が経済成長できたんだと、韓国の裁判所が言ったわけです。ではなぜ、裁判所は敢えてこれに触れたのか、それは徴用工問題が日本と韓国の間で解決したという証拠を示すためなのです。日本と韓国は1965年の「日韓請求権協定」で日本が韓国に経済支援をすることで解決しましょうと合意したのです。

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▼日韓請求権協定 朝鮮半島を植民地として支配した日本が戦後、韓国と国交を結ぶにあたり、双方の債権・債務の関係を清算するために結んだ条約。互いに未払いの賃金など個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」(第2条)と確認した。戦後の日韓関係の礎と位置づけられる。
 日韓は基本条約と同時に請求権協定も締結した(1965年6月、李東元韓国外相(左)と椎名悦三郎外相)難航した両国間の協議を経て、1965年6月、外交関係を樹立するための「日韓基本条約」と同時に締結。同年12月に発効した。日本からの経済協力は無償供与が3億ドル、有償は2億ドル。無償分だけでも当時の韓国の国家予算に匹敵する巨額の支援で、その後の韓国経済の急成長を支えた。
 日韓請求権協定に基づき、日本政府は無償3億ドル、有償2億ドルの計5億ドル(当時の韓国の国家予算の約1.6倍相当)を韓国に資金供与した。このうち3億ドルは韓国政府から元徴用工の家族らに支給される、というのが国家間の合意事項だった。

 この時、日本は韓国に5億ドルの支援をしている。今でもこれ額が大きいですが、当時の価値ならもっと大きいんですね。【※1965年の日韓基本条約で支払った金額は、無償3億ドル(同1兆800億円)、有償2億ドル(同7,200億円)、民間借款は3億ドル(同1兆800億円)。合計すると8億ドル(同2兆8,800億円)】
 この日本からのお金で韓国は、1960年代から1980年代にかけて飛躍的な経済成長するわけですね。「ハンガンの奇跡」とは呼んでいますが、奇跡というよりこれだけ莫大な支援を受けていれば、成長しても不思議ではないですよね。
 こうした事実があるわけですから、裁判所はこれを根拠に原告の訴えは「日韓請求権協定」に反するものだとして却下したわけです。そもそも国家間の協定を破ることは「ウィーン条約」でできないと定めているわけですから、2018年に韓国の最高裁が徴用工めぐる裁判で日本の企業に賠償金の支払いを命じる判決を出すことこれ自体がおかしかったんです。

国際法違反になりますから、ただこの「ハンガンの奇跡」はこれ日本のおかげであるにも関わらず、これまた韓国は自らの力で成し遂げたと誇っているんです。

 朝鮮戦争の後の焼け野原から、韓国が自力で先進国並みの水準に追いつくまで成長できたんだ、とこれまで多くの韓国人はこう学んできたと言います。ただ、この嘘のエピソードも無理があると思ったのか、2019年3月からの小学校で使用され始めた社会科の教科書からは、「ハンガンの奇跡」という記述、このワード自体が削除されてしまったんです。だからそれ以降、韓国の小学校で「ハンガンの奇跡」を教えなくなったわけですね。

 文在寅(ムンジェイン)政権は、反日ですから日本のおかげと言う教育は邪魔でしかないわけです。ある意味、それでも自分たちの努力であるにも関わらずそれが日本のおかげによるものなら、その歴史をごっそり消してしまうんですから怖いですよね。
 しかも、これ今もこうして韓国は徴用工問題で賠償請求したりと日本を責め続けようとしているわけですね。日韓請求権協定での賠償金で日本は韓国の成長を助けたという事実は、今後も徴用工問題を持ち出す上で不都合でしかありません。

 本当に馬鹿げた話なんですが、こういう理由からいつものことですが、ここでも韓国は歴史を歪曲してしまったんです。ちなみに朝鮮日報この「ハンガンの奇跡」はほとんどを欧米から韓国がお金を借りて韓国は自力で成長したんだとしかも、この時は日本も利益を得ているとむしろ日本と国交を正常化してから対日貿易赤字も増えたし、日本に植民地にされたことで、韓国は貧しくなってしまった。そこから成長を目指したんだと、こんなでたらめを報じたわけです。

 そんなことはありません。日本が韓国を植民地にしたことはなく、統治していたその時代も日本が韓国の産業を発展させ、それどころか、道徳や教育まで教えたんです。「ハンガンの奇跡」では当時日本が特に発展するだろうと、韓国の繊維産業と重工業に目をつけて、この分野で技術だったり創業のノウハウを教えてきたんです。実際にこの頃の大統領は「韓国は日本から教わった技術や生産プロセスでしか発展する道は無い」とまで言い切って日本に積極的に接近していたんです。そのうちの一人である「朴正煕元大統領」は、日本の朝鮮半島統治時代を振り返ってこのように話しています。
 「日本の朝鮮統治はそう悪かったと思わない。自分はとても貧しい農村の子供で学校にも行かなかったのに、日本人が来て義務教育を受けさせない親は罰すると命令したので親は仕方なく大事な家の労働力だった、自分を学校に行かせてくれた。すると成績が良かったので日本の先生が師範学校、これは教師を教育する学校ですねここに行けと勧めてくれたそこから軍の学校に入り、東京の陸軍士官学校に進学してそこを主席で卒業することができた」と朴正煕元大統領は言っているんです。
 そして、さらには「日本の教育は公平だったと思うし、日本のしていた政治も私は感情的に非難するつもりはない。むしろ私は評価している」とまで語った。
 実際、日本が統治する前の朝鮮半島は学校も少なく貧しい人や身分の低い人たちが多くいて、バラック小屋のような今にも壊れそうな家に人々が暮らしていて女性の身分は特に低くて、子供を産み育てる役割としか扱われていなかったのでしょうか、ボロボロのチョゴリから胸が丸出しの装いだったんですね。

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韓国映画や韓国ドラマでは一般の人々もそんな装いをしているようには描かれてはいないんですが、実際に日本が統治する前の朝鮮半島の様子はそんな感じだったわけです。
 それを日本がこれ「ハンガンの奇跡」の前の統治時代からこの生活を立て直して人としてまともな生活ができるように支援して教育してきたわけですね。

 では、それは何故か?
 アジアの人々アジアの国々が発展するため、このころの日本政府にはこうした「使命感とリーダーシップ」があったわけですね。

 日本がアジアに攻めてくる欧米列強と戦って、この戦争で負けてしまったことで、日本が悪いという「自虐史」を当時の GHQ に刷り込まれたわけです。

真実は全く違います。日本はアジアの発展に貢献しようと、この地域で努力してきました。アジアを世界の中心にしようと、夢を描いて頑張ってきたんです。
 ただ何でも日本やアメリカのおんぶにだっこで、経済成長したそれこそ建国したことを認めたくない韓国はこの歴史を否定したいわけですね。韓国は建国すらもアメリカによってできたわけですから自分たちで独立したんだ自分たちの力だけで成長したんだとこういったことにしたいわけです。嘘でもいいから誇れるものプライドを保ちたいから、だから日本は悪いことをした。日本との戦争で勝って独立したという。ウソの歴史が韓国で生まれたんです。韓国は日本と一度でも戦ったことはありません。この嘘の歴史を真実として教え込むには、反日教育が必要だったわけです。
 日本のこれまでの韓国への支援に恩を仇で返すようなものです。「ハンガンの奇跡」の頃、それまでマイナスだった韓国の経済成長率は10%以上になって、貿易赤字も黒字になりGDP も増加したんです。
 この頃の全斗煥大統領「日本から学んで日本に追いつこう」というキャッチフレーズで経済政策に力を入れていました。韓国人は何も勤勉でないわけではないので、正しい理解の中で努力をすればあのまま成長を続けていたのではないでしょうか。
 なにより他の国々への謙虚さがあれば困った時には助けてもらい、協力し合いながらさらに発展もして行けたでしょう。ただつまらないプライドのために韓国はそれらをもったいないことに捨ててしまっているんですね。
 それでも日本にすり寄ってくる日本に文句を言ってくる、日本の美学から考えて今更、韓国に感謝しろとまでは言いませんが、韓国からしつこく嫌がらせをされる筋合いもありません。たった束の間、日本と韓国がともに作り上げた「ハンガンの奇跡」をなかったことにして、反日を続ける韓国国民が、今後正しい歴史を教わることがあるのでしょうか?

出典元:1_習った歴史と違う!戸惑う韓国国民。日韓併合前の韓国は極貧だった。異例!!韓国の裁判所が日本の貢献を評価。2_amazon_Customer Review


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 THE NEW KOREA―朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代(とき) Tankobon Hardcover – August 26, 2013 by アレン アイルランド (著),

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▶統合にあたって朝鮮人民の幸福を願い差別を禁じ、本当に愛情をもって日本同様に対応してきたことがよく分かった。しかも併合前の大韓帝国政府の腐敗と無能さ、それに起因する国民の生活の荒廃と無気力によって、大変な苦労をしながらも、決してあきらめることなく。本当に感心する。そして結果として劇的に朝鮮のあらゆることが改善されていく。
▶確かに日本にとって隣国が独立国で安定していることこそが、安全保障上の重要事項だったかもしれないが、1907 in Korea with MARQUIS ITO を読めば、彼らの精神的DNA(=搾取、詐取、強奪、殺人、暗殺等が当たり前にはびこり、無気力で虚言と誇張癖が朝鮮民族の特徴なのだ)はいまだに健在で微動だにしていない。自らのコンプレックスの捌け口としての反日活動はこれからも続くだろう。
▶しかしそんな分かり切ったことはどうでも良いとして、データから見た日韓併合による朝鮮の発展がメインテーマである本書だが、最後に編集部補足として朝鮮発展のために日本が注ぎ込んだコストと内容が明記されている。P687-715の部分である。主だったものだけを抜き出してみたが、総合計するには勇気がいる。
①併合前から終戦までに日本政府が支出したのは総額20億7,892億円(現在価値63兆円)-内数として、保護国とした1907-1910の間に大韓民国財政再建の為に「立替金」「直接支援金」として14億円(現在価値で18兆円)-同じく内数として大韓帝国の負債2,651万円を穴埋めすべく天皇陛下の「臨時恩賜金」として3,000万円(同5兆3,000万円)
②戦後日本が放棄した資産総額=891億2,000億円(GHQ資料によるもので53億ドル、同16兆9,300億円)
③1965年の日韓基本条約で支払った金額は、無償3億ドル(同1兆800億円)、有償2億ドル(同7,200億円)、民間借款は3億ドル(同1兆800億円)。合計すると8億ドル(同2兆8,800億円)
※②と③の現在価値合計は約20兆円の巨額の賠償となる。これをもって日韓基本条約協定第2条1には「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。
ODAとして1998年までに支出した資金のうち、贈与分は233億2,000万円(同8兆7,800万円)。無償の技術援助が913億(同3,763億4,779万円)、政府貸与に至っては3,601億円(同1兆4,834億円)となっている。合計は4,749億4,197万円(同1兆8,597億円)。
⑤OOF(政府の公的融資)として旧日本輸出銀行を経由しての融資額は、1兆2,794億円。現在価値換算は不明だが現国際協力銀行の2013年年次報告に記載されているから間違ってはないだろう。
⑥1997年の韓国金融危機で、IMFの200億ドルの支援に加え、日本が追加で100億ドルの支援を申し出たことで、金融危機を脱している。
⑦2008年のウオン暴落に対し、日韓通貨スワップ協定資金枠を300億ドルに拡大し、救済している。
▶こんな巨額の支援をして経済水準を仕上げ、生活を豊かにしてあげたら、ありもしない慰安婦問題でディスカウントジャパンを相変わらず執拗に世界中で繰り広げている。同じように先日、中国への支援金額が表向きの数字として3兆6,000億円と新聞紙上に掲載されていたが、それを現在価値にすると幾ら何だろう? しかも両国とも反日で凝り固まっている。恩を仇で返す国家なのである。

 

慰安婦狩り、強制連行と性奴隷20万人説は吉田清二の嘘から生まれた【有村治子議員】

目 次

 今日のブログでは、過日5月31日に開かれた国会・参議院決算委員会において有村治子議員が質問され従軍慰安婦問題➡慰安婦問題を分かりやすくまた面白い切り口から歴史の真実を明らかにしてくれましたので取り上げてみます。
 数ある国会議員の中で保守層や日本を愛する国民から信頼されている議員の国会質問を書き起こしましたのでご覧ください。前段はYoutube国会質問の概要、後段が国会質疑です。
-------------------【前段】------------------------
皆さま今日わ!
参議院比例区・全国区選出の有村治子でございます。
北海道から沖縄まで全国47都道府県の皆様に有村治子とお書き頂き、4期目の議席をお預かりしています。

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問題の政治的慰安婦問題の政治的決着を目指した河野談話が発出されてから28年が経ちました。
 そして、「慰安婦問題」今まで教科書にも「従軍慰安婦」と書かれていたんですが、この「従軍慰安婦」というのは戦争当時ない言葉でございました。
1970年代に日本軍の残虐性あるいは国の関与ということを強調したいが故に、新しく作られた造語です。
 この「従軍慰安婦」は事実ということを誤解を起こしやすいので使うべきではないという、政府答弁書がこの春出されましたのでこれからは「慰安婦問題」ということがとても大事になってきます。
 その中でも今までこの「いわゆる従軍慰安婦」という言葉を使ってよく連動されてきたのが「強制連行」そして「性奴隷20万人説」(慰安婦が20万人いた)という説でございました。
 私が参議院決算委員会で質問したのは
・それぞれ強制連行ということがあったのか無かったのか?
・性奴隷ということが的確なのかどうなのか?
・どうして性奴隷というおどろおどろしい言葉が出てきたのか?
を国会質疑で明らかにしていきます。そして、例えばアメリカやドイツで慰安婦像が、今も色々な所で第三国で建てられているんですが、その慰安婦が数十万人という風にも言われる「20万人説」というのが果たして歴史的に耐えられる説なのかどうなのかということも明らかにしていきます。
 是非、官房長官外務大臣との答弁をお聴きいただきたいと思います。そして、現在韓国がですね日本の慰安婦問題について「世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙」と韓国・文在寅 (ムンジェイン)政権が主張をしています。
果たしてそれが適切な歴史の評価なのかどうなのか?ということを新たな切り口で私は問題提起しています。
 そのために戦時軍人の「性」をそれぞれの古今東西の各部隊がどお向き合ってきたかというオリジナルの視点で切り込んでいきます。
すると果たして韓国が日本の本当にその女性が厳しい立場に置かれるという状況が果たして日本特有のものであったのかどうかということを視聴者の皆様また国内外の世論に問いかけています。
5月31日に行いました、私の国会質問はその日のうちに産経新聞が報道をされました。そして、夕刊フジにおいても翌日このように報道をされました。
 私が知る限り日本国内の報道はこのようなものでございましたが、その一方で韓国の中央日報そしてハンギョレ新聞はすぐさま私の国会質疑を報道しました。中央日報に至っては2日続けて2度も記事を書いたようであります。日本が不当に真実にもとる、虚偽情報で不当に貶められることを一つ一つ乗り越えて言って真実は何だったのかそのことを明らかにしていくそういうことを議事録に残していく目標にいたしました。ご関心を持っていただけて皆様に感謝申し上げます。ぜひご覧ください 。【有村治子
-----------------------【後段】--------------------
参議院決算委員会における有村治子議員の質問(2021年5月31日午前10時25分~)

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委員長:有村治子さん
有村治子議員:自由民主党有村治子です。
多くの皆様のご理解とご協力をいただいて今日この発言の機会をいただいていることに謹んで感謝を申し上げます。
慰安婦問題は、この30年間、日韓関係を揺るがす最大懸案のひとつであり続けてきました。何が事実であったのか無かったのか、ただひたすら真実と公正性を探求したい、この思いで今日は質問に立たせて頂きます。
慰安婦に対するお詫びと反省を表明した河野談話が発出されてから28年が経ちました。政府が明言されている通り河野談話を作成した頃と現在とでは歴史の真実を巡ってとても大きな環境変化があります。

慰安婦狩り、強制連行と性奴隷20万人説吉田清治の嘘から生まれた

 暴力の限りを尽くして何百人の慰安婦狩りをしたと訴え続けた吉田清治氏が完全な作り話の詐欺師であったことが判明し、これを長年積極的に担いできた朝日新聞が関連記事の数々を取り消し謝罪をしました。

河野談話発出の謎

 政治的決着として軍による何だかの強制性を認めることを日韓両国で予め合意し韓国の依頼に基づいて宮沢内閣では河野談話を出しその内容も韓国政府と詳細なすり合わせを重ねたことが平成26年河野談話検証過程で明らかになりました。
 韓国からの反応にひるまずこの検証を完遂された当時の安倍内閣・菅官房長官のご判断はまさに歴史の評価に耐えうる政治判断でありました。
 一方、韓国において元慰安婦を支援してきたと言われる「正義記憶連帯」の尹 美香(ユン・ミヒャン)前代表は元慰安婦アジア女性基金の償い金を受けて和解することを邪魔したり、実態は慰安婦支援というより慰安婦を食い物にして自らの私腹を肥やすような言動を重ねてきたことが昨年元慰安婦から暴露されました。
 韓国の国会議員となった現在も業務上横領罪、詐欺罪、業務上背任罪、寄付金管理法違反など8つの容疑により現在、在宅起訴されています。

強制連行を示す証拠なし

 また、この「正義連」が舌鋒鋭く喧伝してきた、旧日本軍による強制連行についても事実としては、強制連行を示す証拠が日本からもまた韓国からも現在に至るまで1点たりとも出てきていないことが政府答弁で明らかになっています。
 このような史実が次々に明らかになり、河野談話を取り巻く環境は劇的に変化を遂げています。
 しかし、国際世論において日本は歴史を修正し女性の人権を軽視しているという、いわれなきレッテルを貼られ国際を論戦で我が国が孤立するという事態を避けねばならない日本政府としては河野談話を全体として継承するという苦渋の選択をしそのスタンスを国際社会に伝えてきました。
 菅内閣においても談話を継承されると言うのであればその意図をしっかりと整理し日本の尊厳と信用にかけて我が国の立ち位置を的確に発信することこそ今を生きる私たちの責任ではないでしょうか。
 日本政府は歴史の真実に対して忠実であってほしい、また、偽りの情報によって日本が不当に貶められている国際世論については毅然と向き合い真実を粘り強く訴えてほしいという国民世論の存在を私自身身にしみて感じております。
そこで官房長官にお伺いします。

河野談話を継承することによって国民を代表する日本政府は、一体何にお詫びと反省の気持ちを表明しているのか

また何に対して事実に反すると毅然と反論しておられるのか

それぞれ明確にお答えください。
委員長:加藤内閣官房長官
加藤内閣官房長官先ず1993年8月4日の内閣官房長官談話、所謂「河野談話」においては慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、

「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったがその場合も甘言・弾圧等、本人達の意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」

と記述されているところであります。
このように官房長官談話は

慰安婦問題について当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり政府としてその出身地の如何を問わず慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身に癒しがたい傷を負われた全ての方々に対して心からお詫びと反省の気持ちを申し上げた」

ものであり、その点については私とも引き続き継承させて頂いております。
なお官房長官談話の中に「いわゆる強制連行」という言葉は用いられておりませんが、当時の会見において強制連行についても議論がなされたところであります。
 これまで日本政府が発見した資料の中に軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見つかっておらずこれらの点についてはこれまでも国会の場や質問主意書に対する答弁書においても明らかにしております。
またこれまでの経緯を踏まえ、政府としては官房長官談話にある「従軍慰安婦」という用語を用いる事は誤解を招く恐れがあることから「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく単に「慰安婦」という用語を用いることが適切である旨と考えており、近年こうした用い方をしその旨も私の記者会見等でご説明をさせていただいているところであります。
委員長:有村治子さん
有村治子議員:今関連の言及がありましたが、この度、「従軍慰安婦」等の表現に関する維新・馬場議員の質問主意書に対して、政府答弁書が出されました。
日本軍の組織的関与や残虐性を印象づけるため1970年代に新たに出てきた造語である「従軍慰安婦」という言葉のまやかしを菅政権で明確に不適切だと否定されたことで、今後は教科書においても「従軍慰安婦」の記述がなくなっていくことが期待されます。これは菅内閣のクリーンヒットであり大きな一歩です。
答弁書をまとめ上げられました加藤官房長官のご尽力に対して心からの敬意と共感を申し上げます。
その一方で、この政府答弁書では軍による強制連行という見方が広く社会に流布した原因として吉田清治の虚偽を大手新聞社が事実であるかのように大きく報道したことを理由に挙げています。
 かつて国連でも日本政府代表の杉山外務審議官が強制連行の誤解について朝日新聞の非を社名を明らかにして公式に発言しされており慰安婦問題」において歴史的な誤報を連発した朝日新聞が往年の記事を18本取り消し、お詫び記事を掲載したことは公然の事実であります。朝日新聞は「吉田証言」の真偽は確認できないとの認識を1997年に記事にしていたにも関わらず、2014年に自らの過ちを公表するまで実に17年間、虚偽情報を放置したままでありました。

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 また【資料1】のとおり「女子挺身隊」を慰安婦にしたという全くの虚偽の解説や報道を8年間20件以上も続けており、これらは真実にもとる情報によって国内世論が作られ韓国世論に飛び火し、さらには国際世論で反日感情を広げ
▶在外邦人が蔑まれ
▶子女がいじめられ、
▶どれだけか日本の信用と国益を減じたか計り知れません。
その深刻な影響を考えれば今さら「大手新聞社」などと匿名にする必要など全くないと考えます。「朝日新聞だ」と明言されるほうが皆にとって公正であり、国際社会に向けてもメッセージが明確になるのではないでしょうか?
官房長官にお伺いいたします。
委員長:加藤内閣官房長官
加藤内閣官房長官
 ご指摘の質問主意書の書きぶりについては、これまでの質問主意書のですね書き方等を踏まえて「大手新聞社」と記載をしたという風に承知を致しておりますが、ここである大手新聞社は「朝日新聞」であります。
 当時、朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言によりあたかも強制連行があったような事実に関するのような事実に反する認識が韓国をはじめ国際社会において広まったことは我が国においてもそうでありますが、これは極めて問題であったというふうに考えております。

委員長:有村治子さん

有村治子議員:
【資料2】には、韓国以外の国々で近年設置されてしまった慰安婦像の例です。

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公用地に建てられています。ドイツ、米国など日韓以外の第三国でも広がっている慰安婦像や碑文には被害者数として20万人、何十万人、数十万人とおびただしい数の説明書きがありますが、そもそもこの20万人説、慰安婦20万人説」は一体どこから出てきているのでしょうか。また、政府が慰安婦20万人説を否定する根拠はどこにあるのか教えてください。

強制連行と性奴隷20万人説は嘘から生まれた

委員長:内閣官房川上参事官
内閣官房川上内閣参事官
お応えします。慰安婦の総数20万人という数字が出てくることがございます、具体的な裏付けが有るものではございません。慰安婦の総数につきましては、政府の調査によって発見された資料に慰安婦総数を示すものはなく、これを推認させるに足る資料もございません。
政府として20万人という数字はもとよりこれまで慰安婦の総数について具体的な数字を出した事はございません。「20万人」と言う数字はかつてご指摘の通り、朝日新聞が「太平洋戦争に入る主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した、その人数は8万とも20万とも言われる」と報道じた経緯がございます。

女子挺身隊と元慰安婦を混同した20万人説

 しかし、その朝日新聞は2014年8月5日付けの記事で訂正しておりまして女子挺身隊と慰安婦とは別であるとした上で20万人の数字の元になったのは女子挺身隊と元慰安婦を混同したことにあると認めたものと承知してございます。
委員長:有村治子さん
有村治子議員:
今政府がご答弁いただいたことでございますが、では女子挺身隊と慰安婦これは多くの新聞社も同じ間違いを混同して同じ間違いを続けてきましたけれども、その女子挺身隊と慰安婦の違いを明確にご説明いただきたいと思います。
委員長:内閣官房川上参事官
内閣官房川上内閣参事官
お応えします。委員ご指摘の通り慰安婦問題が取り上げられた90年代には女子挺身隊と慰安婦を混同する報道も相次いでおりました。
 しかし、女子挺身隊は国内体制強化の一環として労働力を増強するために1944年昭和19年の「女子挺身勤労令」に基づきまして工場でありますとか、政府の作業所などにおいて労働に従事していたものでございまして、慰安婦と女子挺身隊とは全くことなるものでございます。
委員長:有村治子さん
有村治子議員:
この女子挺身隊と慰安婦の違いというのは大手新聞社は、ほとんど、また、当時の著名な国語辞典もみんなこれを混同してこれを孫引きをして世の中が全て騙されているようなそんな風潮がございました。やはり歴史は真実に基づいていただきたい、しっかり調べていただきたいというふうに改めて思います。

「性奴隷」表現は欧米世論を引き込む戦略用語

 国連人権委員会における”クマラスワミ報告書”においても日本を糾弾する際、慰安婦が軍性奴隷(military sex slave ) と表現をされていますが日本政府はこの性奴隷という表現に反対をしています。
 実は慰安婦であった韓国人韓国人女性が「性奴隷という汚い言葉を使って欲しくない」と訴えていたにもかかわりませず正議連のユンミヒャン代表は、「いやいや、性奴隷という言葉を使うのは米国人が怖がって聞く耳を持つようにするため」です。
 米国人が聞いてくれるよにするためですと説明していたことを、昨年、韓国の中央日報が報じています。そもそも慰安婦自身も嫌がるような「性奴隷」というおどろおどろしい言葉は一体いつ、誰が国際社会に定着させたのか?「性奴隷」と言う表現を日本政府が再三否定されている根拠を明らかにしてください。
委員長:外務省石鎚官房参事官
外務省石鎚官房参事官:
日本政府としましては、「性奴隷」と言う表現は事実に反するので使用すべきではないとの立場です。
 その点は2015年12月(慰安婦)日韓合意の際、韓国側と確認しており、この合意においても一切(性奴隷の表現は)使われておりません。政府の立場は以上のとおりであり「性奴隷」という言葉の出処についてお応えする立場にはございませんが、いずれにせよ政府としては「性奴隷」と言う表現は事実に反するので使用するべきではないとの立場です。
委員長:有村治子さん
有村治子議員:
今まさに政府答弁がされたように、日本と韓国の正式合意では「性奴隷(という表現)は適切ではない」と言うことで2015年の日韓慰安婦合意でも使われていない事を、私達はもっと伝えていかなければならないと言う風に思います。
 今ご答弁いただきましたように「性奴隷」という言葉は、二国間の懸案であった慰安婦問題を国際問題に格上げ発展させ女性の人権問題という普遍的な価値を日本が蹂躙したものだとの歴史認識を国際世論に定着させるための鍵となる戦略用語(マジックワード)でありました。事実、欧米世論はこの「性奴隷」と言う言葉に引き寄せられます。

ラムザイヤー教授「慰安婦論文」

 今春、ハーバード大学ラムザイヤ―教授は、学術論文を発表したことで韓国主導の国際世論からは集中砲火を浴びました。軍人に対する性の提供・受益に対して金銭の移動があり、また慰安所経営者と慰安婦の間に、例えば、6対4、5対5等の売上分配の取り決めすなわち契約があったという当時 公然の商習慣を基に、慰安婦問題の解明を試みたラムザイヤ―教授が無罪や論文が発表されると韓国主導の国際世論が前提とする「性奴隷」というロジックの根幹が崩れてしまうからこそラムザイヤー論文が発表されると教授は警戒をされ言われなき中傷をばらまかれ学術論文の撤回する要求をされました。しかし、実際には当時の新聞紙上においても民間業者による慰安婦の募集広告が掲載されており【資料3】のとおり、そこには月収300円以上そして前借り金3000円まで可と書かれています。

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すなわち戦地におけるリスクの高い慰安婦が高い報酬を謳うわれて募集されていたことは当時周知の事実でありました。
このことを世間が皆知っていたからこそ慰安婦の方々は、ドイツの慰安婦像の碑文に書かれている言葉をそのままそっくりお借りすれば、故郷に帰った後でも恥と孤独の中で生きておられたのでしょう。
 だからこそ韓国政府は元慰安婦の方々の名誉回復のためにこのような境遇の女性は高い報酬に釣られて自発的に慰安婦になったわけではなく、「自らの本意ならず慰安婦にならされた」のだと日本政府に認めさせることを政治課題とし当時の日本政府もまた本人の意思に反してという意味での強制性を日本の善意として認めることによって韓国政府の要望に応え両国は「1993年の河野談話の発表を区切りとして慰安婦問題の政治的決着を図ろうとした」というのが事の真相ではないでしょうか。
 今の時代を生きる私たちの感覚では父兄が娘を身売りすることなど到底考えられないことですが、当時男性が圧倒的に強い立場にあった家父長制度的風土の中で、父親が斡旋業者から前借り金(借金)を受け取り自己決定権のない娘がその借金を背負わされる形で業者が身元を引き受けることも少なくなかった時代背景があります。

貧しさもあり一族が生き延びるために父兄の一存で、女衒(ぜげん)に身売りされる不憫な女性が少なからずいらした時代背景にも思いを致します。
 その上で日本は慰安婦の方々の名誉回復とそのお気持ちに寄り添うことについては日本の善意としてもベストを尽くす。けれども、当時は売春・買春を合法とする公娼制がとられており、現に高い金額を提示して慰安婦募集がなされており事実多くの日本人と韓国人女性がこれに応募しており実際に多くの兵士たちが慰安婦にお金を払って慰安所を利用していたという数々の証拠がある事実まで、慰安婦の名誉回復という大義のもと「全て無かったことにする」というのは歴史の事実に反します。
 それゆえに河野談話作成当時の石原官房副長官は「全ての慰安婦に強制性があったなど絶対に言えない」と日本政府の譲れない一線を主張しておられました。慰安婦の名誉回復を図ること自体は戦後の大事な務めですが、だからといって「すべての慰安婦が本人の意思に反し日本軍によって無理やり慰安婦にさせられた」などという事実にもとる責めまで我が国が背負い込み日本の尊厳が不当に毀損されて良いわけではありません。

【資料4】をご覧ください。

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今年1月元慰安婦などが日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟の判決をソウル地裁が出した際、韓国政府は日本軍慰安婦被害者問題は「世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙」であると断罪をしています。

韓国・文在寅 (ムンジェイン)政権の新たなレッテル貼

 この期に及んで文在寅 (ムンジェイン)政権がこのような新たなレッテル張りを吹聴し国際社会で日本を不当に貶める次なる印象操作を展開するに至っては、つくづく善意を全く活かしきれていない、この30年の日韓関係の不毛さと国民性の違いを痛感いたします。そこで政府にお伺いします。

戦時兵士のための慰安所はどのような理由で設営されていたのか?

そもそも戦時兵士のための慰安所はどのような理由で設営されていたのでしょうか
委員長:内閣官房安中官房参事官
内閣官房安中官房参事官:
お応え申し上げます。1993年8月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の解説は 軍当局の要請によるものであるが当時の政府部内資料によれば
・旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い
 その結果反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと

・防諜:すなわち諜報活動を防止する必要があったこと

・性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったこと

 などが慰安所設置の理由とされております。
委員長:有村治子さん
有村治子議員:
まさに今仰っていただいたとおり
・強盗婦女暴行による民心離反、暴動等による治安悪化を避けるため
・また戦争遂行に必要な機密情報が特定多数に漏洩するのを防ぐため
・また部隊において性病の蔓延を防ぐため、これが最も大きかったかもしれません。

今おっしゃった慰安婦所設営の目的は、果たして日本特有のものでしょうか?

旧日本軍の男性だけが戦時性欲があったのか?

日本の尊厳がかかっているので、この公式の場で勇気を振り絞って敢えてお尋ねいたしますが世界中で旧日本軍の男性だけが戦時性欲があったのでしょうか?

【資料5】をご覧ください。f:id:kanouakira9:20210609092852j:plain
 朝鮮戦争時、韓国軍と米軍をはじめとする国連軍の性の相手をするために韓国人慰安婦が動員されたことは当時の東亜日報にも書かれています。加えて韓国陸軍本部が朝鮮戦争について出版をしている公文書、「後方支援人事編」には特殊慰安活動慰安隊の記述があります。韓国政府はこの存在をどう説明されるのでしょうか?
 また朝鮮戦争後も韓国に駐留した米軍相手の韓国人慰安婦は「基地村女性」と言われてきました。これらあまたの韓国人女性達を「米軍駐留と外貨稼ぎに貢献する愛国者」と持ち上げて正当化し米軍の依頼に基づいて徹底した整備を管理のために性病罹患女性の身柄を拘束するなど女性の人権をめぐって訴訟を起こされているのは一体どこの行政機関でありましょうか。
 翻って戦後直後の日本においても占領軍による日本人女性への強盗等の性犯罪事件は GHQ による検閲の対象となり厳しく報道規制をされていましたが、進駐軍による強盗や凌辱などの婦女暴行の被害を低減するためRAA:Recreation and Amusement Association(特殊慰安施設協会)が結成され日本の全国各地でアメリカ軍専用の慰安所が設営され、その慰安婦集めには全国の警察が協力をしていました。
 すなわち米軍も韓国軍も旧日本軍も故郷を離れた軍人の性欲を舞台としてどう制御するかはおよそ軍隊組織が避けては通れない重要課題でありました。
 戦場における最大の敵は性病だと言われるくらい性病罹患者の多い舞台はもはや戦闘集団たりえず、各部隊は性病の蔓延に四苦八苦していました。
そこで外務大臣にお伺いします。実際のところ戦地や駐屯地における軍人の性の問題は、古今東西各国各部隊が頭を悩ませてきた課題です。
 古くは紀元前からまたナポレオン戦争においても第一次、第二次戦争においても日露戦争においてもみんなこのいかに性病を少なくするかという記録が残っています。
 にもかかわらず、韓国政府は「世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙」などという新たなレッテルを貼ることで日本を不当に貶めて孤立をさせ事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝をしています。
 この文在寅 (ムンジェイン)政権の主張は歴史の公正さから見ても到底受け入れられるものではありません。
 こと慰安婦問題となると日本はただひたすら防戦一方ですが日本政府には是非とも事実に基づく反論を毅然と進めていただきたい、同時に真に女性の人権と安全が尊重される国際貢献特に有事には、女性と子供に不条理なことが起こりやすくなるのが世界の常です。
 この現実を直視して私たちは立ち上がって行かなければなりません。真に女性の人権と安全が尊重される国際貢献を進めて国際世論で確かな渡り合いを日本として進めていただきたいと思います。外務大臣のご見解と展望をお伺いします。
委員長:茂木外務大臣
茂木外務大臣確かにですね、仰る通りにですね古今東西ですね、海外に出かけて行っている若兵士これに対する様々な対処をどうするか?それぞれの国が軍が苦労してきた。特に第一次大戦時、塹壕戦の中で大変な思いをした中でその塹壕戦の中でも避妊具を圧倒的に広まった、それも第一次世界大戦以来のことだった、こんなふうに思いますがあの政府としてこれまでも慰安婦問題を含む歴史問題について、有村委員の方からですねご指摘いただいたような正確な事実関係そして政府の考え方について様々な形で国際社会に対して説明しな発信をしてきました。
在外公館の体制を図り、各国や地域ごとの特徴も踏まえ、例えば海外にあるですねコミュニティでも日本人コミュニティはもうあの100年以上経っていてどちらかというと非常にですね結束が緩くなってる。

一方、例えば、韓国のコミュニティとはまだ50年ぐらいですね。そういった結束があるそういう特徴の違いもあるわけでありましてそういった中でオピニオンリーダーをはじめとする様々な関係者に対して理解を深める取り組みを進めてきております。
 率直に申し上げて韓国によってせっかくのゴールポストがですね、常に動かされる。こういう状況があるわけですが今後もですね 政府の考え方であったりとか、これまでの取り組みについて国際社会から正当な評価を得られるよう引き続きしっかり取り組んでいきたい。
 一方ですね、20世紀の戦時下、世界各地に多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた事実があったということは事実であると思っております。安倍前総理の戦後70年談話の通りですね、21世紀こそ女性の人権が傷つけられることがない世紀とするため日本として世界をリードしていきたいこのように考えております。
委員長:有村治子さん
有村治子議員:
 今、外務大臣がいみじくもおっしゃいました、やはり戦時において本当にその不条理な皺寄せがいくのは女性であり子供であったりします。
 現在は戦時ではありませんけれども、コロナ感染下でやはり女性の自殺率が増えたりあるいは子供に幸せが入ったりということが起こっています。やはり歴史認識ということは歴史の素材を扱っていますが、現代の情報戦でございます。
 外務大臣がおっしゃっていただいたように在外の韓国人中国人の方がこの国際的な世論戦の最前線に立っているという現実、ロビイストに相当なお金と労力をつけているというこの現実の上で私達は日本の名誉を守っていかなければなりません。
 今回の慰安婦問題を研究してわかることは韓国の主張されていることは、実は韓国のオリジナルではなくて日本からこのような事実に基づかない、また、日本を貶められる情報が相当出てきたということを右からも左からもこの研究者が指摘をしています。

そういう意味で私たちは右だ左だのレッテル張りではなくて真実がどうだったのかということに共感を得られるような活動を地道にしていかなければならないという風に思います。
 その上で外務大臣その国際世論の前線に立たれていらっしゃるわけですけれども、引き続き国際世論の共感を得られるようなご尽力を頂いて、私たちみんなが歴史の評価に耐えうるような政治決断を重ねていきたい。私もその分を担っていきたいという自らの決意を改めて申し上げ、私、自由民主党有村治子の質問を終わります。
ありがとうございました。

出典元:【有村治子公式】第18回「国際世論戦に向き合う日本のあるべき姿を求めて」参議院 比例代表(全国区)選出 有村治子参議院決算委員会質問(令和3年5月31日)


www.youtube.com

オリパラ/マラソン選手 道下美里さん奮起の言葉

お早うございます。

今朝のNHKで番組でパラリンピックの道下美里選手のリオでのパラリンピックで銀メダルに終わった悔しに涙したときの話が紹介されていた。

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道下美里さん

 彼女は小学生で目の病気にかかり中学生で右目の視力を失い、左目の視力もわずか。身長1m44cmと小柄だが、リオデジャネイロパラリンピックの女子マラソンで銀メダルを獲得。2017年の国内大会で世界新記録をマークし、東京大会では金メダル獲得を目指す。

その彼女が、リオで涙したときに伴走者(コーチ?)から言われてことばが

「難が無ければ無難な人生
 難が有れば苦難の人生
 難有ればこそ有り難し」

この言葉から口惜しさと落胆の底から立ち上がったと言います。

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 人生、誰しも、苦難に遭遇する時が有ります。そこで、投げやりになり放浪の人生を送るか、社会を恨んで生きるかそのような人も少なからず居るのかもしれません。

この言葉はとても今の私にスーッと入ってきました。腑に落ちと言うのでしょうか、勇気をいただきました。

 よく調べてみると、「難」を題材にしたこのテンポのいい標語は、大阪の寺院が集まる夕陽丘にある浄土宗のお寺のものだそうです。

「難」で思い出されるのが提婆達多(ダイバダッタ)。釈迦族出身で、お釈迦さまの弟子でありながら、師に背くこと幾度、ついには大逆人の烙印を押された人物です。

 手塚治虫さんの「ブッダ」にも出てきますし、「月光仮面」で有名な川内康範さんの作品「愛の戦士レインボーマン」にも主人公に超能力を授ける役として登場しますので、その名前を耳にしたことがある人は多いでしょう。

 そんなダイバダッタを、お釈迦さまは自分が悟りを得るために「難」を作り出してくれる存在として捉えます。「難有ればこそ有り難し」、まさに「有難い」存在だったと仰っているのです。

オリパラ東京でのマラソン、道下美里選手は自己日本記録を更新させさらなる高みに挑戦中です、皆さんと一緒に応援したいと思います。

 

百田尚樹氏「憲法第9条に殺される日本人」の章から

暫く、ブログ書く手が止まっていました。楽しみにしてくださっていた皆さんすみません。それともう一つ誤った情報をtwitterで発信したことにお詫びいたします。それは、「和田アキ子さん死亡」の誤報を真に受けて配信した事です。申し訳ありませんでした。

今日は、百田尚樹先生の百田尚樹日本国憲法から深く印象に残ったところを書いてみます。日本人として平らかな日常に暮らす一市井の凡人からすると、心がかき乱されるところを素直に触れていきます。

本文より

矛盾と問題だらけの第九条 ・日本国憲法を今すぐに改正しなければならない最大の理由は、第九条の存在にあります。この条文があることによって、私たちの生命は脅かされていると言っても過言ではありません。本章では、その理由を語っていきます。 第九条には1項と2項があり、次のように書かれています。

第九条
第一項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 第二項は、乱暴な言い方をすれば、「私たちは戦わない」と宣言しているわけで、他国に侵略されても対抗できません。
 日本の憲法学者たちは、第九条で「戦争の放棄」を謳っても、「自衛権はあるから自衛のための戦いなら許される」との解釈をしています。しかし、日本国憲法には「自衛のための戦いなら許される」とはどこにも書いていません。また、「自衛は自然権だ」と主張する人もいますが、「国の交戦権は、これを認めない」と書いてあるのだから、明らかに矛盾します。矛盾するなら、それを解消するための文章が必要ですが、憲法のどこにもそんな文章はありません。

 敗戦利得者となった東大総長南原繁ソ連中共よりの学者達(共産党かぶれ)は、屁理屈をこねてGHQ憲法を有り難がる癖が今だに抜け切れていない!
自衛権がるのであれば憲法の「国の交戦権は、これを認めない」などありえない。

 侵略戦争は他国の憲法でも否定されていますが、「国際紛争を解決する手段としては、 永久にこれを放棄する」の部分に、この憲法を作ったアメリカの強い意志を感じます。まるで、日本に「未来永劫、アメリカ様には歯向かいません」と言わせているようです。
また、第一項で武力の放棄を宣言しているのだから、二項にある〈陸海空軍その他の戦力 は、これを保持しない〉は当然ですし、国の交戦権は、これを認めない〉も言わずもがなのこと。作家の私に言わせれば、文章の重複です。「日本はアメリカ様には歯向かいま新せん。逆らいません。楯突きません」と何度も言わせているようで、実にしつこく感じます。そこには、連合国軍最高司令官マッカーサーの強い意向があります。マッカーサーの指令を受けて草案を作ったGHQ民政局のメンバーも、「戦争の放棄」を宣言する条文は入れるべきではないと感じていたそうです。

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しかし、民政局の局長コートニー・ホイットニ ー准将が「マッカーサー元帥の強い意志である」と強引に推し進めました。 日本は、大東亜戦争で死力を尽くして戦いました。

 開戦当初、ちっぽけな島国である日本を舐めていたアメリカにすれば、驚きと恐怖の連続だったでしょう。アメリカは、GDPが五分の一ほどの日本と三年八ヶ月にわたって戦い、十六万人のアメリカ人兵士が命を落としました。民間人を大量に殺傷する目的で都市爆撃を行ない、原爆を二度までも投下したのは、アメリカがいかに日本を恐れていたかという証拠でもあります。アメリカ極東陸軍の司令官だったマッカーサーは、日本軍に散々煮え湯を飲まされました ( フィリピンの基地から命からがら逃げた ) 。また、当時の有色人種に対する差別意識は今とは比べものになりません。「自由の国」と豪語するアメリカでも、黒人に選挙権はなかったのです。それだけに、痛い目に遭わされた日本人に対する憎しみと報復意識は並々ならぬものがあったことでしょう。
 私は第九条を読むと、そこに「イエローモンキーが二度と白人様に逆らえないようにしてやる」という強い意志を感じます。
 しかし私は、今さらそれを断罪する気はありません。というのも、当時、世界はこれまで人類が経験したことのない大戦争 ( 第一次世界大戦と比べても規模がまるで違う ) を数年にわたって続けてきたのです。その結果、夥しい人が亡くなりました。戦争が激しい憎悪を生むことは仕方がないことです。

  日本国憲法が公布されたのは、そんな大戦争が終わってたった一年しか経っていない時です。混乱と憎しみの極みのなか、マッカーサーも民政局のメンバーも、平和な時代ではありえなかった思考と判断力で動いていたとしても責める気にはなれません。私は、第九 条は混乱と憎しみの時代が生んだ条文だと考えています。

と結んでいます。

 日本国憲法の改正もしくは改憲が必要です。2600年に及ぶ皇統の歴史を踏まえた日本の歴史に根差す価値観彷彿とする日本人の手によって作られたと言える憲法が必要です。