加納晃ブログ

企業やメディアの真実隠しは国民の判断を誤らせます。これに無関心でいると日本は現在の欧米のように混乱の社会に突入します。善良なる国民であれば、もうこれ以上無関心を装うことはできません。

どおして値段が下がらないのか落花生?

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【JR八街駅前の落花生モニュメント】
 落花生、戦中生まれの人は、南京豆と呼びます。この落花生がとても好きな方も多いのではないでしょうか?スーパーに並ぶ落花生は中国産が多く、封を開けてみると結構変形しているものや虫に食われているものが多く、農薬のせいか変色している落花生も少なくありません。何故このようなことを取り上げるか言いますと、わたしも落花生が大好物なのです。美味しい落花生をお値打ちに買って毎日食べたいと思っているからです。

やはり中国産はどのような農薬が使われているか分からないとの不安が拭い切れず購入を控えてしまいます。日本のメーカーはその多くを中国産に頼っているようです。その落花生を乾燥させ、煎って商品となっているのですが、商業主義の今だけ、カネだけ、自分だけになってはしないかと心配にもなります。日本のメーカーが落花生の生産農家を調査したり土壌の確認したり、農薬の含有量を検査するなど安全性を確かめているとは思えないからです。安価な落花生に飛びついて千葉産の人気に絢かって利益を手にしているのではと勘ぐってしまいます。

 日本で流通している落花生のの9割が海外産だそうです。つまり日本人で日本産の落花生を食べている人は僅か1割にも満たないようです。

そこで、国内産の落花生を調て見るとなんとその約80%が千葉県産の落花生となっていました。国内で収穫する落花生のふるさとは、九十九里浜の陽ざしと潮風、砂まじりの肥沃な土壌で、落花生に特別な香りと味わいをあたえてくれていると言います。しかし、その落花生は高価で50gで540円もの値段がついています。消費者は食したいがなかなか手控えてしまう価格です。この落花生について書いていきたいと思います。

目次

    国内農家でより多くの落花生を栽培していただき、より安価に国民の手に入りやすい落花生が求められていると思います。千葉県の落花生生産農家にも事情があるかもしれませんがこれでは国民にはなかなか手の届かない食物となっていきます。千葉県産落花生の流通革命を起こしてもらいたいと願うのは私だけでしょうか?

千葉県産の落花生では、有名な鈴市商店さんのホームページを見ると

千葉県優良県産品として推奨されたさや付き落花生千葉半立ち(ちばはんだち)は

落花生のコシヒカリとされ、最高品種「千葉半立」は千葉県で栽培された千葉半立(ちばはんだち)という品種を原料としているそうで

知る人ぞ知る「千葉半立」の味と香りは落花生のコシヒカリと呼ばれ殻を割った瞬間から香ばしい香りを感じられ、一口食べると「カリッ」と音を立て、同時に濃厚な香りとまるで乳製品のようなまろやかなコクが口全体に一気に広がるそうです。一度食してみたいものですが、消費者が求めやすい価格に出来る工夫を求めます。

千葉県落花生をお求め安く

鈴市商店さんでは、流通革命を起こしていただいているようです。原料の落花生を仲介業者を挟まずに、農家様から直接買い付け、そして効率的な落花生専用工場により国産の落花生を工場直販価格で全国へ発送いただいているようです。

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それでは農家の栽培において収穫量を増やす工夫をしていただけない物かと考えてしまいます。

農家の生産農法の改善は

生産量を増やしていただきたいと思う気持ちはさておき、落花生が千葉の特産になった由来に触れておきたい。

 落花生は南米が原産で、明治時代になって日本で本格的な栽培が始まった。1874年に政府が米国から種子を導入し、栽培を奨励。その2年後には山武郡南郷町(現山武市)の農家、牧野萬右衛門がいち早く試作に取り組み、これが県内での栽培の始まりとなった。その後も匝瑳郡鎌数村(現旭市)の戸長だった金谷総蔵が栽培や販売に尽力したことで知られている。

 背景には県北部の北総台地は火山灰が多く、作物の生産に適さなかったことがある。落花生はやせた土地や干ばつに強く、栽培の手間もかからない。ただ、農家には当初、抵抗があったという。落花生は名前の通り、花が枯れて落ちて実をつけるため「縁起が悪いとされた」。全国で唯一、落花生の育種を手がける県農林総合研究センター落花生研究室の雨宮昭彦室長は苦笑する。
 落花生研究室は育種素材として約1600種の種子を保有する。栽培の歴史と土地の条件に加え、昭和の品種改良が後押しした。特に1953年に県農業試験場(現県農林総合研究センター)が育成した「千葉半立」は栽培が容易で、収量も安定したことから県全域に広がった。60年以上を経た現在でも、県内の作付面積の66%を占め、主力品種であり続ける。輸入品の増加や栽培作物の転換などから落花生の生産は全国的に減少したが、産地となった千葉県は相対的にシェアが上昇していった

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 生産量は増やせるのではないかと思うが、やはり価格の安定を図るうえでこれ以上の生産拡大を手控えているのであろうか。

落花生の栽培時期とその方法

種まきから育苗、生育、収穫までの時期

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先ず、作付時期から画像でおっていくと

1. 落花生の種は、普段私たちが食べている落花生の実です。 

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2. 種をまいて1週間から10日ほどで芽が出ます。苗を育てます。

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3. 花が咲く株も出てくる時期です。

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4. 花が枯れると、子房柄(しぼうへい)がのびてきます。

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5. 土の中の様子です。

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好物の落花生、自家栽培できればいいのですが。

出典元:鈴市商店さんのサイト、サカタのタネ園芸通信さん、旅行・レジャー日本」の歩き方さん、四方山商店さん、NIKKEIさん、Hanana treeYouTubeチャンネルさん、Yahooショッピングさん。

高橋洋一教授の日本マスコミ崩壊の衝撃予測!!


新聞テレビに特権構造

背景になっている技術と特権について 必ず押さえないと とんでもない議論になる。
現状がどうなっているか、今後どうなっていくかを読むときにはこの技術というのと特権を押さえておかないと駄目なんです。

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これは社会科学のいろはなんだけど それをちょっと応用しているだけなんです。

新聞の技術と言うと 大量印刷、大量配布これに尽きちゃいます。
これはこれで凄い技術なんです。
日本なんかは宅配便があるけれども海外ではこういったサービスはないと というのはすぐ分かるんだけど大きな印刷工場を持って大量に印刷するっていう技術はそう簡単なことではないんですね。

昔はね 今やね、こういった技術も紙がなくなっちゃってね、 もうこの大量印刷という優位性はないんだけれどね。

あとテレビは電波を利用している。 この技術最高の技術ですね。

それぞれ特権というのは日刊新聞紙法という法律が 新聞社の株式は譲渡ができないと言う法律ですね。

株式で譲渡ができないというと言うのはそんなの無い。

この特権を押さえないとどうして新聞が大きな顔をしているか分からないんですよ。

2番目は価格カルテルです。

カルテルの中には休刊日っていうのがあるんだけど価格カルテルが強烈だからです。

3番目これは、軽減税率です。 3番目の特権というのは結構有名なんだけど、

1番目の日刊新聞紙法というのはほとんど新聞記者の人は知らないですね 。

私の経験では新聞記者は知らない、教えられていないから知らない。知らないから身の程知らずの事を書くからいつも私に撃沈されている。

あとテレビの特権というのは クロスオーナーシップというやつで、 新聞会社がテレビ局の株主には先進国では基本的にはならないですよ。

でも 日本ではこれを平気でやっていますね 。

あえて言うと中央レベルでもそうなんですけれども、県単位レベルでもそうなんですね。

地方の新聞社が地方のテレビ局の株主になっている。

なぜこう言った事をしちゃって平気なのかって言うと もともと新聞というのは株式の譲渡制限というのがあってまあ言ってみれば株主は固定されている理由ですね。

株主が固定されているかな経営者がやりたい放題になるということですね。そおいう結果なんですけれどもね。

平気でテレビの株式も持つということが行われています。と言う凄い構造になっていますね。

あと元々持っている電波の技術については 電波オークションというのは世界の標準と言うか、 先進国で電波オークションをしていない国は日本だけしかないんです。

日本では電波割り当てと言う いう風にこれは利権の最たるものです。

この特権は現在も生きているんですね。但し、 左側の技術の方が とことん変わってきちゃっているので と言うのが現状ですね。

マスコミをあえて言うと一人ありきで提言だといって記事を書いていて、一つのロジックで記事を書いてひとつのロジックで非常に単純な記事で物事を煽る。

そういう記事ばっかりですね ちなみに言うとレベルが低いくせに上から目線を言うだから嫌われているんです。

今後どうなるかというのは 技術的優位性が失われると言うのは、大量印刷の技術とか紙が無くなりつつあるのでインターネットでかなり喰われている。

電波を利用しているテレビの方もインターネットでかなり食われている。

インターネット技術と言うのが完全に新聞もテレビも技術的優位性をなくしている。

特権があってももう崩壊している。小野さんが新聞協会の新聞発行部数を出してくれたんで、私はすぐ予測に入って「新聞発行部数の実績と予測」を作ってみました。

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数量政策学者の高橋先生の得意な分野で、新聞記者には絶対できない技術ですね。

種明かしすると簡単なんだけど、発行部数と言うのは新聞協会の資料があるから実績のところはそのままですよ。

これを見ると落ち方に加速度がついているなって分かると思う。

その加速度を計測して加速度を一定で伸ばすだけなんだよ。

その時に加速度をどこで見ると分かるかと言うと発行部数にも加速度は付くんだけども

【要因として】

2つに分けられて

★1世帯当たりの発行部数と

★世帯数が出てくるわけ。

この2つを掛け算すると発行部数になるんだけど分かるものに分解すると言うのが世帯数の予測と言うのは人口推計にあるからそれはそのまま採って1世帯当りの発行部数と言うのが下がっていて加速度がついているから加速度一定と言う前提で計測すると世帯数も減少していくんだけどもそれに加速度がついて1世帯当たりの部数を掛け算するとなんと10年くらいで消滅する。

加速度がついているのと結構合うでしょ。

加速度がつくと後で結構悲惨なんだけれども技術的要因があるとそうなるんです。

新聞業界はあと10年で消滅する。

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特権が与えられてもこのような状況だと言うことは明らかに技術要因だと言う事。
今まで技術を独占してきたがライバルが出てきて、低クオリティー、マスコミは進展する技術進歩で消滅する。広告も減少していくインターネットは双方向なのでターゲット層を絞って広告できる優位性。マスコミが駄目だと言ううら側にインターネットがある。週刊誌も新聞も広告は集まらない。

プラットホームがあるからインターネットYouTubeに集まってきている。
マスコミは予測通り落ちている。
意外と持つと言うのはマスコミは短いことしか頭に入らない。長期予測ができない。マスコミはこの様なことができない。データだけだよ。能力が問われている。ストーリーありきの記事みたい読まない。

マスコミでは今後大量解雇が始まります。
朝日もNHKも早期退職を募っているとも言われている。
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【主成分分析】
=要因の分解=
▼60代70代しか新聞を見ていない。5年後に世代間調査が効いてくる。記者は定性的な事を長々と言う数字が全て。

▼部数減
(1世帯当たり0.61の購読数になっている。4割の家庭でもう新聞を採っていない)

▼広告の出稿が落ちている
 (広告の出稿が落ちている)新聞社の収益の半分ぐらい占めている広告の収入が更にきつく下がっている。

新聞通信調査会がメディアの信頼度調査を遣っていて
 メディアの信頼度調査で若い人ほど信頼が落ちている。最近新聞見た事がありますか?新聞の存在を見た事ないという学生が増えている。要因はいくらでも後から付けることができる。
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高橋洋一教授(たかはし・よういち)
 東京大学理学部数学科・経済学部を経て大蔵省入省。理財局資金企画室長、内閣参事官等歴任。小泉内閣、第一次安倍内閣で政策立案の多くに携わる。現在、政策シンクタンク政策工房会長・嘉悦大学教授。

・小野展克教授(おの・のぶかつ)
 慶應義塾大学文学部社会学専攻卒。共同通信社元日銀キャップ。同社では経済部次長、記者として、財務省経済産業省などの中央官庁から日銀、メガバンクまで幅広い分野を担当した。現在は名古屋外国語大学教授。

・田邉健一(たなべ・けんいち)
 聞き手、技術スタッフ

出典元:高橋政治経済科学塾講義2021年(令和3年)2月号特集 高橋洋一教授の日本マスコミ崩壊の衝撃予測!!


高橋政治経済科学塾講義2021年(令和3年)2月号特集 高橋洋一教授の日本マスコミ崩壊の衝撃予測!!

ガン死亡率、世界一の日本!その原因は農薬使用基準緩和!

ガン死亡率、世界一の日本!その原因は農薬使用基準緩和!

焦点

 

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日本人の死亡原因第1位ガンは何が原因か?

1位 ガン(悪性新生物)

2位 血管疾患(心疾患、脳血管疾患) 

3位 老衰(肺炎など)  

日本人の死因の第一位がガンになったのは1980年です。全死亡の約四分の一,四人に一人はがんで死亡しています。

この傾向はいわゆる先進国に共通していますが、欧米では心臓の疾患が、ガンよりも死因の上位になっている国も多いです。

日本は長年結核が死因一位でありましたが、第二次世界大戦後、ストレプトマイシンなどの特効薬の開発で結核が急減した後は、脳卒中が第一位となっています。

脳卒中は日本人の食生活に塩分が多く、高血圧の人が多いことによるのだろうといわれてきました。

欧米の心疾患が高頻度なのは、肥満と関係が深いとみられています。

がんは1950年ごろからどんどん増えています。ガン研究が盛んに進められるようになり、むしろ増え方が急になっているようです。その理由として第一にあげられるのは、日本人の平均寿命が延びたことを上げられています。

本当にそうなのでしょうか?

第二に他の病気の治療、予防が成功し、治療法の進みの遅いがんが相対的に増大したことがあげられています。さらに生活習慣、食生活などの変化によって、肺がん、乳がんなど、年齢別にみても以前より増えているがんもあるようです。

一方、胃がんは発生も減っており、治療成績の向上による死亡の減少も著しいものの他のガンが増えているのも大きな問題です。

調査によって病気の原因をさぐる学問を疫学といいますが、ガンの疫学は近年国際的規模で進められており、ガンの原因となる食べ物、飲み物の探索も日本では最重要課題です。


大部分のがんは食べ物から
このような疫学的研究から、現在のガンの原因は大部分が食べ物(飲み物を含む)に由来することがわかった。たとえば、日本人の胃がんが外国で住んだため減ったということは、日本人の食生活の中に胃がんの原因があることになる。そのように、世界各地のがんの頻度を比較し、それば食べ物と関係しているかを調べてみると、81%は食べ物由来であるとドール(イギリス)は推定しています。

 

私はかねてから日本人の死亡原因の1位がガンであり、世界の先進国の中でガンの死亡率が際立っていることが気がかりです。

友人に訊ねてみると電磁波による影響から細胞が変異しガンを発症していると言います。

電磁波の影響も否定できませんが、もっと直接体に取り入れている食品から来ている発がん性食品のほうが大きな原因なのではないかと考えていました。

ある日、 YouTube のCMで次のようなものがありました。

常日頃気にしていたことなので早速メモを取ってみました。

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「日本政府は世界に逆行し農薬の基準を緩和」国際ジャーナリスト堤未果さん

 驚くべきことに今や日本の農産物が安全安心と言われているのは日本国内だけで海外からは汚染物扱いとされているのです。

それもそのはずです日本は農薬使用大国で農薬の使用量は世界第3位と中国、韓国と同様にワーストクラスです。

実にその農薬使用量はアメリカの5倍だと言われています。ぶどうを例にすると日本は安全基準値がヨーロッパの500倍という濃度でネオニコチノイド農薬を許容しています 。

さらに、日本政府はぶどうに限らず数々の農産物の農薬基準を緩和してきました・・・

2013年10月ほうれん草、白菜、カブなど40種の食品の農薬クロチアニジンの残留農薬基準値を最大2000倍に引き上げ。

2015年5月ドイツイタリアフランスなどで禁止されている農薬麻生アプリどの食品残留基準を大幅に緩和。

2016年7月日本人の主食であるイネにまでネオニコチノイド農薬のドローンによる空中散布を解禁。

2017年7月フランスドイツスウェーデンブラジルオーストラリアアメリカ他14か国などで使用を禁止しているグリホサート農薬の残留基準値を最大400倍も緩和。

つまり、私たち日本人が知らない間に、家庭の食卓に乗る農産物は日本政府の異常なまでの規制緩和によって農薬まみれになってしまったのです。

そして、今日本に更なる農薬の波が押し寄せようとしています。

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2015年国際がん研究機関 IRC がグリサホートは、「人に対しておそらく発ガン性がある」とした結果を示しました。

また2017年には、カリフォルニア州がグリホサートが発ガン性物質のリストに追加、さらにフリーザグリホサートを主成分とするモンサント社ラウンドアップに対して各地で賠償命令が下されています。

例えば2018年8月学校用務員のアメリカ人男性のウェインジョンソンさんは校庭の整備に除草剤ラウンドアップを使用その後悪性リンパ腫を発病しました。

これに対しサンフランシスコの陪審モンサント社に対し日本円で約320億円の支払いを命じたのです。(その後86億円に減額)

また2019年3月には、同じくサンフランシスコで悪性のリンパ腫を患ったエドウィンハードマンさんもモンサント社を告訴賠償金約88億円の支払いが命じられました。

さらに、2019年5月には「ラウンドアップ」が原因でガンを患ったと主張したカリフォルニア州の70代の 大して約2,260億円の支払いを命じる判決が下されています。

現在13,000件以上の訴訟、モンサント社の賠償額の総額は1兆円を超えていると言われています。(現在はバイエルン社がモンサント社を買収)

この裁判の損失の穴を埋めるべく、モンサントは日本の市場を狙っていると言われているのです。

つまり世界中で規制が始まり売り場を失っているグリホサート農薬を日本に入れてきているのです。
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東京大学大学院鈴木宣弘農学生命科学研究科教授はこのような話を聞いたと言います。

あるアメリカの農家がラウンドアップをかけて小麦を枯らし、その小麦を日本に送るとき、日本では禁止されている殺菌剤を散布していたそうです。

それを見ていた日本の研修生に、その農家は、「これはジャップが食べるからいいんだ」と言ったそうです。
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このように日本政府は世界と逆行して農薬の基準を緩和しているのか・・・。

そして、日本人が無知なのをいいことにアメリカは都合のいいように日本を利用し私たち日本人の命が危機に晒されているのです。

しかし不思議ではありませんか・・・

なぜ、日本政府は世界と逆行して農薬の使用基準を緩和しているのか?

なぜ、発がん性物質が含まれている農薬さえも使用禁止にしないのか?

なぜ日本のメディアはこうした事実を報道しないのか?、その答えは、アメリカの「ウォール街」にありました。

「日本はウォール街のターゲットにされています。日本は今もっとも彼らのビジネスのしやすい国になってしまったのです。」

移民を受け入れる入管法改正、日本の水を外資に売る水道法改正など、挙げればキリがないほどです。

我々の日本はウォール街に都合のいいように操られているのです。
そして命の根幹である農業も狙われています。

ここまでは日本の農業が売り渡され安全で豊かな日本を子や孫の世代に残すことはできないかもしれません。

あなたが今日本で起きていること、世の中で起きている本当の事など知らなくていい、スコミに洗脳されたままの方が楽だと言うなら、このような情報は必要ないでしょう。

しかしマスコミに騙されずに豊かな日本を守っていきたいウォール街に日本を牛耳られたくないと言うのであるならば正しい知識を身に付けることが重要です。

・・・と国際ジャーナリスト堤未果さんの「株式会社アメリカの日本解体計画」に詳しく取り上げられていました。
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リンゴ農家木村秋則さん肥料農薬除草剤を使わない生産

次に、ご紹介しますのは、自然農法つまり、肥料農薬除草剤を使わない生産を薦めている青森県のリンゴ農家の木村秋則さんのお話です。

この講演は、2009年12月12日にプラザマリュウ五所川原に於いて担い手経営能力向上講習会で木村秋則さんが、「無農薬・無肥料・自然栽培農法」と題して行われました。その一部抜粋して農薬漬けの野菜、お米が如何に恐ろしいかを理解いただけたらと思います。

木村秋則さんの講演内容から抜粋▼

皆さんが私これ全国に入ってお見せするスライドです。

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この事を生産者よりも消費者の方々が知っています。

★一般栽培これは皆さんが毎年毎年お米作りしている普通の栽培です。もう黒く腐っているんです。

これは試験を始めてわずか2週間目の姿ですですから、お通じの長い人は、おなかの中で起きているのと同じことなんです。

★そして、安全と言われるJAS法に基づく生産者のお米これもやはり2週間目で腐ってきました。

★何も施さない私の栽培の指導によるお米は半年過ぎてもこの姿が変わらないわけです。

皆さんとしてはどっちのお米を食べますか?

これ都市部の消費者の人たちに見せましたらこんなものを食べてるんですか?そういう返事がほとんどでした。

授乳前と同じじゃないの、そういう声が多かったんです。

そして、これもまた全国にお見せしています。キュウリです。

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 なぜか安全と言われるはずの

JAS法のキュウリがわずか2週間で姿形もないほどドロドロに溶けて腐ってしまったんです。

▶そして、私の栽培によるキュウリはこのままお米と同じ半年後漬物になりました。

▶なぜか肥料農薬使っていると考えられていたスーパーで売っていたキュウリ意外と原型が残っていたもんで
スーパーに問い合わせし生産者を確認しました。
そしたら生産者曰く肥料農薬除草剤使うとスーパーがしれないというので1年使っていません。
そういう話でした。

なぜ肥料農薬除草剤使うと腐るんでしょ使わなければ腐らないんです。

はい、そしてこれは死因をグラフ化したものです。

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 このグラフは私が全国に歩いて、その行ったところの病院で確認して集めた資料です。

昭和30年代と比較してなぜこれほどガンの死亡率が多いんでしょう。

厚生省の発表によりますと国民の3人に1人はガンである。国民の6割、化学過敏症である。

さらに国民の6割以上が糖尿病の恐れあり国民皆何故こう病気を持つようになったんでしょう。

私が思うには様々な原因はいっぱいあると思います。
しかし、毎日食べている「食」これが大きく影響してるんじゃないのかなと私思います。

そして、これはどこの国が農薬の使用量が多いかということをグラフ化したものです。

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この表を見てもお分かりのごとくダントツで日本が一番ですです。

ある国から日本に到着前の機内で観光客に配られるパンフレットには「日本への旅行者の皆さんへ日本円旅行をした際野菜はできる限り食べないようにしてください。自分の身体を害する恐れがあります。注意してください」との書いてあるそうです。

そして、問題になっている中国、中国は確かに使用量は多いですが、この半分くらいは全部日本への輸出向けなんです。

そして、このグラフにはリンゴとお茶に使われている農薬は中国の場合は入っていません。

かつてはオランダが世界で一番農薬の使用量が多かったわけです。
ところが花を生産するオランダの農業者にとってみると「あんたんところで農薬を使いすぎているから買わないよ」と言われて、それで国を挙げて取り組んだ結果、今ではこのベスト10入りに入らないほど使用量を抑えることに成功しています。
ですから努力すればできるんだということをオランダが教えてくれたと私思っております。

そして、このグラフはお米を生産するのに使われる除草剤の量です。

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これもまた世界で一番量が多いわけです。

確かに除草剤は農家の人達の重労働を解放してくれた立役者でもあります。
あまりにもその使い慣れてしまっているんじゃないのかなと私思っています。ダントツです。

私が提唱します「肥料農薬いらないよ」とその栽培は農薬を使わなければ虫が来て困るよと誰もが言います。
このグラフは農薬を使わなくて虫の被害がどれくらい起きるかっていうことを表したものです。

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以上【木村秋則さんの講演内容からの抜粋】 

印鑰智哉さん「日本政府、グリホサートの残留基準値を大幅緩和」警鐘を鳴らす

印鑰智哉さんは専門家としてこの動きに警鐘を鳴らされている。

これを卑劣と呼ばなくして何と呼ぶことができるだろうか? 日本政府はグリホサートの残留許容量を大幅に緩和するために6月にパブリックコメントを行い、8月から実施を見込んでいたものと思われる。

 しかし、EUではグリホサートを禁止する動きが本格化し、さすがの日本政府もこのタイミングで大幅緩和はまずいと躊躇したのかもしれない。モンサントやバイエルの強引なロビー活動の結果と思われるきわめて異例な形(ドイツの代表がメルケル首相の意に背いてグリホサートの5年間使用期限延長に賛成した)で、EUでグリホサートが承認されたのを見計らうようにこっそりと日本政府はグリホサートの残留基準値を12月25日引き上げた。
 昨日、厚生労働省のサイトに以下の検疫所長宛への大臣官房生活衛生・食品安全審議官の通達が掲げられたが、これは報道発表資料にも掲載されていない。マスコミは報道しただろうか?
 言うまでもなく、モンサントの農薬グリホサートは広範囲に健康に被害を与えると考えられているものだ。発ガン性はもちろん、内分泌撹乱物質として生殖機能に影響を与える可能性が濃厚であり、腸内細菌を損ない、アレルギーなど自己免疫疾患の原因となったり、神経毒として自閉症認知症を誘発する可能性が指摘されており、今、世界的に禁止に向けて動きが活発化している。
 EUで5年間の使用延長に賛成したドイツではその後、国内ではグリホサートの禁止に向けて具体的に動きだしている。
 こんな情勢の中、日本では最大400倍、グリホサートの使用規制が緩和される。遺伝子組み換え大豆以上に小麦から日本の住民はグリホサートを大量摂取する時代が幕開けしてしまった。

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反対意見が表明されても無視され、マスコミも報道しない中、モンサントなどの極少数の企業だけを利する政治がこうやってこっそり進められている。こんなこといつまで許されるのだろうか?
 しかし、怒っていても事態は変わらない。政治を変えることはもちろん、避けて通るわけにはいかないが、変わるまで無防備でいるわけにはいかない。
 小麦はパン、麺類、加工食品に広く使われている。安全な小麦をどう得られるか、あるいは危険な小麦に依存しない食生活の選択など、グリホサートの大量摂取をしないように知恵と努力を結集しよう!と。

  日本の野菜やお米は、日本政府のウォール街の国際金融資本に対して無抵抗で

国民の食生活を農薬漬けにして平気な顔をしている政治家や官僚たちは大変問題です。

政府は、どんどん農薬の基準を緩和して国民の命を危険にさらしていると言うことです。

つまり、私たちが今一度見直すべきは、堤未果さんや木村秋則さん印鑰智哉さんの警鐘を真剣にとらえ多くの人々に如何に伝えていくかどのような行動をとっていくかが問われています。

出典元:堤未果さん書籍、木村秋則さんの講演、印鑰智哉さんのブログ

Twitterで「児童の性的搾取」としてフラグが立てられた若い女の子に触れるバイデン

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公式の公開映像であるにもかかわらず、Twitterで「児童の性的搾取」としてフラグが立てられた若い女の子に触れるバイデンのビデオ

バイデンの行動に関する議論は、主に、彼が「不適切に」触れたという数人の女性による一連の非難によって煽られてきました。最も注目すべきは、3月に、元上院議員のタラ・リードが1993年に彼女を性的暴行したと公に前に出た。

この主張は、女性に対する性的不正行為を説明するために強力な男性を連れてくることを自主的に行った、広く公表された「MeToo」運動の台頭と一致したにもかかわらず、メディアの注目をあまり集めませんでした。組織の最大の人格はリードの事件に興味を持っていないようで、それは党派の争いと非難につながりました。

バイデン自身は、「これまでにこのようなことは決して起こらなかった」と言って主張を否定し、さらに彼はその女性を覚えていないと付け加えた。


Biden touching girls compilation (RAW CSPAN FOOTAGE)

出典元:RTニュース

米国海軍が今一般に公開したばかりの3つの特許

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DCで暴れていた "バッファローのツノ男" は刑務所にいないようですね。 彼は海軍の隊員(スーパーソルジャー)さんだったみたいで、昨晩 ディスクロージャーに関する動画を出されています。最初の5分弱ほど翻訳させていただきました。

みなさんお元気ですか?
私は「キャプテン・アメリカ」こと「イエローストーン・ウルフ」です!
こないだのアレは みんなの注目を集めるためのパフォーマンスでした 
なかなかよかったでしょ?
キャプテン・アメリカ」って名前はちゃんとした名前なんですよ
私がこんな風に「Qコミュニティ」で “デビュー” しないといけなかったのは 
世間の注目を集めるためでした
信じられないでしょうが 信じなくてもいいですが 私は政府と軍の最高レベルの指導のもとに任務を遂行しています
私は海軍の “スーパーソルジャー” として長年働いており 
今回は軍の指揮に従い「計画」を遂行しています 実は私は “Qムーヴメント” が起きる前からこの仕事をしています
私がこの動画を撮影したのは「計画」をすすめるためです
私たちはあなた方に「計画を信じて」と 何度もお願いしてきました
「計画」はうまく進んでいるとは思うのですが
今回は情報伝達のための動画です
文明を進化させるためのムーヴです 
これから 次世代の “モノ” について話をします
例えば フリーエネルギー 
反重力車両 医療技術など 
5,000ものブッ飛んだ特許が 一般に公開されねばなりません
私たちが求めれば それは公開されます
この動画の続きを観ないのなら とりあえず一番言いたかったことはここまでになります
もっと詳細を知りたければ 続きをみてください
「計画」は 次のようになっています
イースターなんかで 友達や家族に会ったら 
海軍が今一般に公開したばかりの 次の3つの特許について話してください。

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1. 「TR3B」と呼ばれる 3角形の 「反重力車両」…この技術は長い間軍が持っていたも       

 のですこれが1つ目の特許。


2. 「ゼロポイント・フリーエネルギー装置」…このくらいの大きさの発電装置です。こ

 れ1個あればたった1日で1つの国の巨大な発電所1年分よりも多くの電力を作り出すこ

 とができる…私たちは今このレベルの技術の話をしているんです。海軍がこれから一

 般に公開します。私は海軍の人間ですがこれらの特許はすべて これから海軍が公開す 

 るのです。

 

3. 「室温超伝導体」…これによっていつでもオーバーヒートすることなく これらのエネ

 ルギーを操作することが可能になります。これら「室温超伝導体」「ゼロポイント・

 フリーエネルギー装置」「反重力車両TR3B」を組み合わせれば「宇宙軍」になりま

 す。「宇宙軍」はこうやって創られました。イースターで人に会ったら「宇宙軍」や

 これらの技術が一般に公開されることについて軍がこれらの技術をもっていること

 について話してください。これは現実でありこれは未来なのです。誰もが未来につい

 て知りたがっています。誰もが宇宙について興味があります。誰も地震兵器が地上を

 破壊する話や子供達が救出される話や悪魔崇拝者たちがアドレノクロムを摂取してい

 る話なんて聞きたくないのです。

私たちだってイヤですよそんな話聞くの聞いたら眠れなくなる話なんてイヤにきまってます。みんなが聞きたいのは 未来についてです。みんなが聞きたいのは 宇宙探索の話や フリーエネルギーの話…もうガス代とか電気代とか 高速通行料金とか 金輪際払わなくて済むようになるんですからね。つまりこれは「空飛ぶ車両」が地球を飛び回る話なんです香港からLAまで 一瞬で到着香港からパリまでも 一瞬で到着こういう話をしているんです。これは未来の社会の話です。これは地球という惑星の話ですこれから 詳細をお話しします。なぜこれが「計画」なのかなぜこれを今おこなうのかこれらの全体像が私たちの予想ではどういう形になるのかについてあなたや私のようなアメリカ人だけでなく世界のすべての人たちがこの先地球規模で “知っている人” と “知らない人” の双方が これらのことにどう対応していくのかについてこれらのことについて この動画で話していきます。
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出典:okabaeri9111
@EriQmapJapan
(@Ototoi_kiagareより)

慰安婦は契約した公娼、米教授論文が指摘「左翼が日韓の和解を妨害」

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アメリカ ハーバード大学ロースクールの教授は第二次世界大戦中に嫌となった女性達は性奴隷ではなく慰安所との関係を維持するため契約を交わした交渉だと指摘する論文を発表しました。

ジョンマークラムザイヤー教授が執筆した「太平洋戦争当時の性行為の契約」と題した論文が2020年12月学術誌 International review of Law and economics のオンライン版で公開されました。それによると当時の慰安所は女性に対して風俗の仕事に従事することの危険性や風評被害を打ち消すのに十分な寛大さを持ち、なおかつ戦争中の過酷な仕事でありながらも努力できる動機づけのための工夫を行っていたということです。

  女性達との交渉の中で例えば最大1年または2年の期限付きの高額な給与の前払いや十分な収入を得られれば早期退職できることなどが決まっていたということです。

 ラムザイヤー教授はまた日本政府や朝鮮総督府が女性に売春を強制したり日本軍が不正募集業者に協力したわけではなく慰安婦募集の過程で悪徳な朝鮮の売春宿運営業者が不当な方法で女性を誘ったことが問題だと指摘しました。

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  他の研究所に査読されている。今回の学術論文は同誌3月発行の65巻に掲載されます。一方この論文内容をメディアが報じたところ教授宛てに憎悪表現に満ちたメールが殺到しているということです。

韓国メディアのペンアンドマイクが報じました。

教授はこの事態に非常に驚いていると、同メディアに語りました。

ペンアンドマイクによると強制連行説を主張する団体が活動する韓国国内ではラムザイヤ―教授に関するネガティブな報道が噴出したということです。

 また批判内容は論文への具体的な批判ではなく個人攻撃が主だと指摘しました。

 ペンアンドマイク教授は2019年3月にもハーバード大学ロースクール教授陣への論考で「慰安婦と教授たち」という文章を発表し同様の論文を書きました。

  教授は記録と証拠がないにもかかわらず1930年から40年代に日本軍が10代の朝鮮人女性、少女20万人を強制的に慰安所に連れて行ったというのは奇妙としています。

また、韓国政府が慰安婦は売春と主張した大学教授を名誉毀損で起訴6ヶ月の懲役刑が降った例を挙げて歴史問題の政治利用を批判しました。論文は多くの売春婦は親によって売られていた可能性もある。

一方一部の女性は軍人と恋愛もしていると論じました。

教授は恋愛と歪曲について元慰安婦女性の証言が後に変化していることも指摘しています。

その一例として1991年慰安婦の事案を最初に公にしたとされるイ・ヨンスさんは戦時中の出来事については真夜中に友人と一緒に家を出て赤いドレスとかは靴をプレゼントしてくれた日本人男性の所へ行ったと話していました。

 その後、イさんは2002年”銃剣で連れて行かれた”と連行をほのめかしました。

 別の慰安婦を自称する金学順(キム・ハクスン)さんについては、彼女は養父母に売られ満州慰安所に行くことになった。

 しかし、後に”日本人によって拉致された”と主張したということです。教授は韓国における少女の強制連行の主張には極左団体が背景にあると指摘しています。教授は”強烈な左翼団体が高齢の元慰安婦たちの介護施設を運営し面会できる人を管理している”とし異論を申し立てる人誰でも誹謗中傷しているとみています。

  市民団体の正義記憶連帯(旧称・韓国挺身隊問題対策協議会)をあげ反日感情を助長するために歴史を操作していると主張しました。

加えて親北朝鮮団体による歴史捏造と解釈できると教授はみなしています。

 韓国の慰安婦関連団体の動きを分析し”日本と韓国の和解を妨害する事で北朝鮮の主要な政治的目標を促進することに重点を置いている”としました。

 正義記憶連帯は2020年5月以降、慰安婦女性支援を称して、寄付金を不正流用したらどの疑惑が報じられています。

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 正義記憶連帯の寄付金を不正流用疑惑については以下の記事が詳しく報じています。【朝日新聞デジタル版】

 韓国の元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」(旧挺対協)による寄付金の不正流用を指摘した。元慰安婦の李容洙(イヨンス)さん(91)が25日、韓国南東部の大邱で再び記者会見を開いた。李さんは「挺対協が慰安婦を利用したことは絶対に許せない」と改めて訴えた。李さんは流用疑惑について「検察が明らかにすること」と指摘。

そのうえで、前理事長の尹美香(ユンミヒャン)氏らは「必ず罪に問われ、罰せられなければならない」と求めた。

尹氏が4月の総選挙に与党の比例代表として出馬し、当選したことについても、

「私利私欲を満たした」と批判した。 

 李さんは正義連に対し、「30年間も利用され、だまされてきた」と強調。元慰安婦を「性奴隷」と主張し、旧日本軍による被害を訴える運動のやり方にも「どうして私が性奴隷なのか。とんでもない話だ」と怒りをあらわにした。ただ、慰安婦問題の解決には、日本の謝罪と賠償が不可欠と主張。日韓が歴史問題を乗り越えるには「日韓の学生が交流して親しくなり、正しい歴史を勉強しなければならない」との考えを示した。

<元慰安婦を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)と前理事長で4月の総選挙で当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏の不正疑惑が問題となっている...>

ソウル西部地方検察庁は2020年5月20日、元慰安婦を支援する市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)と前理事長で4月の総選挙で当選した尹美香(ユン・ミヒャン)氏の不正疑惑の捜査に着手した。

 元慰安婦が正義連の会計に疑問を提起し、慰安婦問題の解決に役立たない水曜集会はなくすべきだと批判した。正義連は5月13日に主催した定例の水曜集会で寄付金の横領や流用はなかったと主張したが、次々と疑惑が浮上し、地検が捜査に乗り出したのだ。

  野党の一部は尹氏の議員辞職を求めるが、氏が所属する与党は事実関係の確認が先という立場を取っている。元慰安婦の李容洙さんが告発正義記憶連帯(旧韓国挺身隊問題対策協議会、以下、挺対協)は慰安婦問題が浮上した直後の1992年から毎週日本大使館前でデモを主催。2011年12月には大使館前に慰安婦像を設置し、韓国内外で慰安婦像の設置を推進して、慰安婦問題に関する諸場面で中心的な役割を担ってきた。

 そして代表の尹美香氏は2020年4月の国会選挙に与党から出馬して当選した。

 5月7日、元慰安婦李容洙(イ・ヨンス)さんが、団体に寄せられた義援金が元慰安婦のために使われていないと提起した。

 李さんは水曜集会に参加し、2007年と15年に渡米して慰安婦問題を訴えるなど、積極的な活動を行なってきた元慰安婦だ。

 李さんはまた、憎しみだけを教える集会は教育にもならず、集会をなくすべきだと批判した。関連団体が出版した慰安婦の事例をまとめた本も「内容が検証されていない」と主張する。補助金、寄附金をめぐって相次ぐトラブル2015年、日韓両政府は慰安婦問題で合意し、日本政府が10億円を拠出して「和解・癒やし財団」が設立されたが、正義連の前身である挺対協は、元慰安婦と家族に財団の支援金を受け取らないよう説得した。

 1995年、当時の村山政権がアジア女性基金を主導したときも反対運動を展開し、挺対協の働きかけで、基金から償い金を受け取った元慰安婦は韓国政府の支援対象から外されている。

  元慰安婦の故沈美子(シム・ミジャ)さんら元慰安婦13人が、2004年、挺対協が慰安婦のためになっていないとし、挺対協とナヌムの家に対する「募金行為およびデモ動員禁止仮処分」を裁判所に申請している。

 沈さんは、日本の最高裁から最初に認定を受けた元慰安婦だが、韓国政府の支援対象から外され、名簿からも除外された。2015年12月の合意時点で生存していた元慰安婦47人のうち支援金を受け取ったのは34人で、元慰安婦の共同生活施設「ナヌムの家」に入居する11人は支援金を申請しなかった。 

「ナヌムの家」は仏教宗派の曹渓宗が運営する施設だが、19年に寄せられた義援金25億ウォンのうち、元慰安婦のための支出は6400万ウォンに過ぎなかったと職員が告発している。残る2人の元慰安婦は受領前に財団が解散したため、支援金を受け取っていない。

 挺対協は2018年7月、正義記憶連帯(2016年設立)と統合した後も別法人として存続している。挺対協は外交部を主務官庁とし、統合後の2018年8月以降も政府や自治体から補助金を受け取り、寄付金を募っている。正義連の主務官庁は国家人権委員会だが、2020年度、挺対協は1億700万ウォン、正義連は5億1500万ウォンの政府補助金を受給しており、二重取りという声があがっている。

 挺対協は2018年3月、元慰安婦のアン・チョムスンさんが亡くなった際に現金4億7594万ウォンを支出したと国税庁に申告したが、公示された月別収支の合計は約4億690万ウォンで、アンさんに支給したとする金額が1年間の支出総額を上回っていた。 

 正義連も2018年度、5億6470万ウォンの寄付金を支出したと国税庁に申告したが、公示された事業支出の合計は3億2453万ウォンで、2億4017万ウォンの差が生じている。

 2019年にも8億6226万ウォンを支出したと国税庁に申告したが、公示の内訳合計は8億558万ウォンだった。 慰安婦でカネを稼いだと批判韓国挺身隊問題対策釜山協議会の金文淑(キム・ムンスク)会長は、尹美香氏を慰安婦でカネを稼いだと批判する。尹美香氏が代表になって以降、元慰安婦を前面に出して金儲けをする団体になったという。正義連が18年に慰安婦に支出した額は募金総額の1.9%にあたる2320万ウォンに過ぎず、19年も3%のみだった。

 公益団体は不正を防ぐため、法人口座を使用するが、正義連はSNSで募った寄付金を尹美香代表の個人口座で受け取っていた。寄付金集めに利用した個人口座は3つあり、選挙に出馬する直前まで使っていた。

 国会選挙で尹美香氏を推した与党・共に民主党は、事実関係の確認が先だとして立場を留保している。

 告発した李容洙さんは、2019年3月1日に政府が主催した三・一運動100周年行事で金正淑大統領夫人の隣に着座するなど文政権の慰安婦政策で果たす役割は小さくない。青瓦台(大統領府)は沈黙を続けている。

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【嘘の人生における意義】私たち日本人は、子供の頃、親や先生から嘘をついてはいけません。と教わってきたはずです。実はこの「嘘をついてはいけない」という意識ですが、世界的に見ると突出した道徳観念と言えるのです。もちろん西洋でも東洋でも子供に対して嘘をつきなさいなどと教えるところはありません。中国でも韓国でも嘘はいけないことと教えています。

 ところがその嘘という重さは明らかに日本と違うのです。

  例えば、中国の場合だと嘘はいけないこととしながらも子供に対しては「騙されてはいけない」という点を強調します。中国には「詐」(さ)っという考え方がありこれは嘘をつく騙すという行いは、政治的に正当な手段であり、悪という考え方ではないのです。繰り返し支配者が変わった中国の歴史において権謀術数はやむを得ないことでした。 

 その結果、中国では建前上嘘をつくことはいけないこととしながらも、最終的には「騙される方が悪い」という考え方になってしまうのです。

 韓国の場合はもっとわかりやすいでしょう。韓国は儒教の国で儒教の教えには「徳治主義」というものがあります。「徳治」とは国を栄えさせるためには徳のある人が納める必要があるという考え方なのです。しかし、韓国の場合これが末端にまで浸透しているのです。

 では徳というのはどういうことか?これは日本で一般的に考えられているととは少し違います例えば徳治主義においては結果と得が全てです。

 例えば、人に騙されてお金を取られた場合それは徳がないからということになります。

 反対に上手くお金をだまし取った場合それは徳があったから成功したことになるのです。つまりたとえその行いが悪いことであっても結果が良ければそれは徳があったから善で被害者は悪であるとも考えられるのです。 

 一方で日本人は嘘を極端に嫌います。子供に対しても正直で誠実であることを望み「嘘つきは泥棒の始まり」「正直者の頭に神宿る」「嘘をつくと閻魔様に舌を抜かれる」など様々な形で叱咤します。

 このように子供に対してあるいは民族的に嘘を戒めるのは、プロテスタントを中心としたキリスト教が盛んな国に見られます。

 しかし、これは宗教の教えに準じているのであって日本のように一般的な社会常識として浸透しているわけではありません。日本ははるか昔から人間の気質として最も重要なものは正直であることとされてきました。特に江戸時代においてはあらゆる職業においても正直であることが一番大切だったのです。

江戸時代には多くの教訓書が出版されましたがその中でも貝原益軒が著した「和俗童子訓」には、次のようにあります。「幼い時から心と言葉に誠を尽くし、嘘をつかないようにさせるためには、子どもだけでなく大人も嘘をつかず、人との約束は厳守させ、守れない約束は最初からさせない。

 そして、嘘をつくものは最低であるということを教える必要がある」日本人ほど簡単に騙される民族はいないと言われますが、嘘を悪いことと教え込まれた私たちにはそんなに簡単に人を騙せるはずがないという思いがあるのかもしれません。

 悪意ある人たちが私たちのことを笑ったとしても私たちは嘘をもっとも忌み嫌う日本人

としてこれからも正直に生きていきたいものです。

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記事の出典元:大紀元ニュース、朝日新聞デジタル版、リスペクトJAPAN

米国は1月20日の午前12時から戒厳令が実施、軍事法廷で逮捕された議会人などを裁判に

皆さん、お早うございます。

日本のメディアはコロナ一辺倒の報道に明け暮れています。国民の目は緊急事態宣言の解除はいつなのかに注目が集まっています。

ところが、私たちが知らない間に、米国では急激な変化が起こっています。

まったく日本のメディアが国民の目を米国から逸らすことに終始しています。米国の様子を専門家のサイト、米国のサイトから引用させていただき取り上げていきます。集中的にこの問題を取り上げて米国の状況を伝えていきます。引用元:黄色いベストと日本・世界革(http://kaikaku33.blog.jp/?p=2)/AMG-NEWS.com(https://amg-news.com/archives/10241)

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 焦点

 

・米国には戒厳令が実施されています

戒厳令と合法的な米軍政権は、2021年1月20日の午前12時から正式に施行されました。公式発表は、1月29日金曜日の午後6時に行われました。 EST(グリニッジ標準時午後11時)。 1月24日と25日のバイデン、355人の議員と109人の上院議員(または464人の選出)の逮捕の公式発表は、1月31日日曜日の午後4時35分に行われました。 EST(グリニッジ標準時午後10時35分)。主流メディア(メインストリームメディア)はこれらの発表を放送することを拒否したため、反逆罪を犯しました。

 軍事法廷は、土曜日 1月23日に逮捕された議会の人々や他のディープステートの裏切り者の多くを裁判にかけ、キャピトルヒルで開催されていました。

1月24日日曜日の夜–月曜日の初めにそれらの逮捕の一部。午前3時から6時までの朝がビデオで捉えられました。(ビデオは設定から日本語字幕に変更ください)


White House BLACKOUT Between 3 to 6 A.M

 米国議会議事堂が火曜日 2月2日?に再び襲撃?(ビデオは設定から日本語字幕に変更ください)


US Capitol is Being Raided Again NOW 2/2/21

これらの逮捕は過去10日以上続いています。

 海外アライアンスSOFユニットは、最大100,000人以上のディープステート中央銀行家を逮捕していました。

ロシア軍は2月1日月曜日の夜にモスクワでディープステート銀行家を逮捕しました。

ドイツ、フランス、アメリカから約10万人のそのようなエージェントがいました。

2月1日月曜日に、グローバル通貨のリセットが完了し、古いカバル・フィアットの米ドル中央銀行システムは廃止されました。量子金融システムコンピュータ( Quantum Financial System Computer)は、現在、米国および世界の金融システムを完全に管理しています。

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グアンタナモ湾収容所:米軍特殊部隊によってGITMOに連れて行かれたグローバルエリート–完全な開示の意味–公式文書–起訴状のリスト

その同じ月2月1日、大統領命令#13848に従い、反逆罪で起訴された者、および/または2020年大統領選挙の不正選挙で共謀した、および/または覆い隠したことが判明した者の資産は凍結されました。

 NESARAは今年2月に公開され始め、GESARAは早くも2021年3月に公開され始めます。

 NESARA / GESARAは、デープステーツ・サタニスト(悪魔主義者)の人口を排除するための世界的な軍事行動でした。米国では、政治的および世界的なエリートに対して222,000件以上の起訴があり、世界中で3,000,000件以上の逮捕が行われています。

 ・FEMA収容所に配置されたFEMA「スマート」ギロチン

ホワイトハウスの内部関係者は匿名の条件で話していると、米国空軍のC-17貨物機が「スマートな」ギロチンの箱を積んだアンドリューズ空軍基地に到着したと言います。

FEMA収容所に配置されたFEMA「スマート」ギロチン(ビデオは設定から日本語字幕に変更ください)


AMG: FEMA Ordered 102,000 Boxcars With Shackles and Guillotines

Medeea Greere2020年10月4日529599
ホワイトハウスの内部関係者は匿名の条件で話していると、米国空軍のC-17貨物機が「スマートな」ギロチンの箱を積んだアンドリューズ空軍基地に到着したと言います。

技術的に進歩したギロチンは、米国の空軍基地に独占的に飛行する前に、北京で製造されていると彼は言った。その後、軍はギロチンを全国のFEMAキャンプに配布します。
彼は、戒厳令を宣言し、彼の単一世界政府の議題に挑戦した愛国者と自由の闘士に対して致命的な装置を使用することを彼の任期中に望んでいた前大統領バラックフセインオバマの要請で、スマートギロチンプロジェクトが2011年に委託されたと言いました。ギロチンは、大衆に恐怖を植え付けるための理想的な処刑方法であると彼は付け加えた。
ギロチンはフランス革命の間に人気を博しました。この装置は、重くて角度の付いたブレードが上に持ち上げられて吊り下げられた、背の高い直立したフレームで構成されています。

有罪判決を受けた人は、フレームの下部にストックで固定され、首をブレードの真下に配置します。次に、ブレードが解放され、頭が下のバスケットに落ちるように、すばやく落下し、1回のクリーンパスで犠牲者を斬首します。スマートギロチンは、いくつかの科学的進歩を追加しながら、基本的なデザインを保持しています。
たとえば、ヘッドレストには、人間の首の存在を検出するモーションセンサーとプレッシャープレートがあります。演算子は必要ありません。コンピューターがかみそりのように鋭い加重チタンブレードを落としたり引っ込めたりします。これは、研ぎごとに数百のヘッドを切断できると私たちの情報筋は言います。

人が抵抗すると、腕と脚の拘束具がくぼんだコンパートメントから飛び出し、犠牲者を動かせなくなります。さらに、スマートギロチンは、顔認識技術を含む生体認証スキャンを採用して、誤ってギロチンに置かれた人を処刑のために免罪します。
「ディープステート、および協会FEMAは、自国民の頭の一部が誤ってチョッピングブロックに巻き込まれる可能性があることを認識しました。彼らは、ブレードが友好的な頭から落ちないようにする方法を考案しなければなりませんでした。そのため、人が下向きになってブレードが落ちるのを待っていると、コンピューターが顔と虹彩をスキャンします。データベースに保存されている友好的な顔と一致すれば、刃は落ちず、人は解放されます」と私たちの情報筋は言いました。
SWATチームでさえこれに対して無力です。
オバマ氏が辞任した後、FEMA国土安全保障省は、裏金とブラックプロジェクトの資金を使用して、それぞれ1,700万ドルの悪意のあるデバイスに資金を提供し、スマートギロチンプロジェクトを存続させました。FEMAは、アメリカ人を処刑するためにMade-in-America製品を使用することについて「有罪」と感じたため、中国人に注文したと、私たちの情報筋は付け加えました。さらに、中国語版の方が安価です。
アンドリュース空軍基地の出荷(500を超えるスマートギロチン)は、テキサス、ニューメキシコルイジアナオクラホマベオグラードアーカンソーを含むFEMAゾーン6に鉄道で配布されました。主に、戒厳令の宣言に抵抗する可能性が高い「赤い」州です。アメリカ人に対する軍事侵攻。
FEMAの主な焦点はテキサスにあります。テキサスにすべての目。公の暴動が起こるとすれば、彼らはテキサスで戦線が夜明けになることを知っています。彼らは、愛国者コミュニティがテキサスで厚いことを知っています。そのため、テキサスは他のどの州よりも多くのこれらのスマートギロチンを受け取っています。FEMAの最初のストライキはテキサスで発生するでしょう」と私たちの情報筋は言いました。
500ユニットは、オースティン近くのFEMAキャンプ、ウェイコの新世界秩序「ショック訓練施設」 、およびキャロルトンの水処理施設を装ったFEMA収容所に送られました 。
「すべての州がそれらを持っています、しかしテキサスは今大多数を得ました」と私たちの情報源は言いました。
すべての情報が正確である場合、ディープステートはFEMAを悪の代理人として使用して、人間を収容所に収容する計画を促進しています。スマートギロチンの買収は、ディープステートがアメリカ、アメリカ国民、そして私たちが選出した政府の邪悪な策略から私たちを守るために作成した文書である憲法に対する憎悪の前兆です。