＝インタビュア＝ 最近 WHOは無症状患者による感染はまれであると発表しましたが、私は非常に 驚きました。 それが真実ならば果たしてロックダウンは必要だったのか？という議論になりま す。 この驚きのコメントが話題になっています。その一方で、私はもう WHO の言う ことは何も信じられないと思いました。 あなたは最近の動画で WHO と中共が共謀して嘘をついていた証拠を提示してい ましたね。これは政治戦のひとつでしょうか？ どの戦争形式に当てはまるのか分かりませんが、私は驚愕しました。 ＝ジョシュア・フィリップ＝ これは全てイデオロギー戦を展開する中国共産党を守るためでしょう。もちろん 政治戦でもあります。 WHO という国際組織が絡んでいるからです。 WHO は中共を政治的にかばい、他国の政策を批判しています。 例えば、アメリカが中国からの渡航を禁止すると WHO はアメリカを批判しまし た。他国もアメリカに追随すると WHO はそれらの国に対して渡航禁止が有効で あるという科学的根拠を示せと言いました。 つまり、 WHO はアメリカの政策を非難するだけでなく 追随する国に対してその 根拠を示すよう迫ったのです。 世界の国境封鎖を阻止するためです。もし早く封鎖していたら多くの命が助かっ たかもしれないのです。 また、ソーシャルメディアも検閲されています。もし WHO の科学的データを 疑ったら検閲されます。 私はインフォグラフィックで説明しましたがすでに WHO の中立性は失われてい て WHO は中共の言い分を繰り返すだけでした。 WHO はとっくに中共が嘘をついていることを知っていました。我々が当事それ に疑問を投げかけましたが WHO は中立の組織として独立した調査をしませんでした。 インフォグラフィックで示したとおり WHO は中共の言い分を繰り返すだけでし た。
ですから WHO の言う事を信用できるのかという質問ですが確かに WHO の一人 が無症状患者は感染を広げないと言いましたがそのコメントを撤回しようとして います 。 WHO のモデル計算によれば最大で40%の人しか感染させないとか・・・誰も WHO を信頼していないしはっきり言って誰も信じていません。 しかし、彼女の発言はロックダウンの根拠を覆すものです。 ロックダウンの理由は無症状感染者を隔離するためです。 誰がウイルスに感染しているかわからないから全員を隔離する必要があったので す。 でも本当は病気になった人だけを隔離すれば済んだのかもしれません。 ですから通常の隔離と国全体をロックダウンするのは大きな差があります。 これは無症状感染者も感染を広げるという根拠に基づいています。 それが誤りであったのなら、経済的な損失を受けた経営者たちはどうするのです か？ 相当な精神的ストレスを受けたはずです。 バー司法長官は極端なロックダウンに踏み切った州知事に対する起訴を支持する と発表しています。 またダブルスタンダードもありますね。 ニューヨーク州はロックダウンしていたのに抗議デモを許可しました。 若者は無症状ですが年配者は感染すると言う理由で「おばあさんを殺さないで」 と言って外出禁止令を出していました。でも突然に抗議デモは大丈夫なんて変で すよね。 州政府の政治的見解に一致したからでしょうか？ですから、これは政治運動なの か政治的な変更があるのかウイルスに関しては政治的な偏向があると思います。 アメリカ社会には真剣に向き合うべき問題があります。 ウイルスが政治化されたことは非常に残念です。 我々が lockdown に踏み切るためにどれだけ政治的な力が働いていたのか？
THE NEW KOREA―朝鮮(コリア)が劇的に豊かになった時代(とき) Tankobon Hardcover – August 26, 2013 by アレン アイルランド (著),
▶統合にあたって朝鮮人民の幸福を願い差別を禁じ、本当に愛情をもって日本同様に対応してきたことがよく分かった。しかも併合前の大韓帝国政府の腐敗と無能さ、それに起因する国民の生活の荒廃と無気力によって、大変な苦労をしながらも、決してあきらめることなく。本当に感心する。そして結果として劇的に朝鮮のあらゆることが改善されていく。 ▶確かに日本にとって隣国が独立国で安定していることこそが、安全保障上の重要事項だったかもしれないが、1907 in Korea with MARQUIS ITO を読めば、彼らの精神的DNA（＝搾取、詐取、強奪、殺人、暗殺等が当たり前にはびこり、無気力で虚言と誇張癖が朝鮮民族の特徴なのだ）はいまだに健在で微動だにしていない。自らのコンプレックスの捌け口としての反日活動はこれからも続くだろう。 ▶しかしそんな分かり切ったことはどうでも良いとして、データから見た日韓併合による朝鮮の発展がメインテーマである本書だが、最後に編集部補足として朝鮮発展のために日本が注ぎ込んだコストと内容が明記されている。P687-715の部分である。主だったものだけを抜き出してみたが、総合計するには勇気がいる。 ①併合前から終戦までに日本政府が支出したのは総額20億7,892億円（現在価値63兆円）-内数として、保護国とした1907-1910の間に大韓民国の財政再建の為に「立替金」「直接支援金」として14億円（現在価値で18兆円）-同じく内数として大韓帝国の負債2,651万円を穴埋めすべく天皇陛下の「臨時恩賜金」として3,000万円（同5兆3,000万円） ②戦後日本が放棄した資産総額＝891億2,000億円（GHQ資料によるもので53億ドル、同16兆9,300億円） ③1965年の日韓基本条約で支払った金額は、無償3億ドル（同1兆800億円）、有償2億ドル（同7,200億円）、民間借款は3億ドル（同1兆800億円）。合計すると8億ドル（同2兆8,800億円） ※②と③の現在価値合計は約20兆円の巨額の賠償となる。これをもって日韓基本条約協定第2条１には「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と明記されている。 ④ODAとして1998年までに支出した資金のうち、贈与分は233億2,000万円（同8兆7,800万円）。無償の技術援助が913億（同3,763億4,779万円）、政府貸与に至っては3,601億円（同1兆4,834億円）となっている。合計は4,749億4,197万円（同1兆8,597億円）。 ⑤OOF（政府の公的融資）として旧日本輸出銀行を経由しての融資額は、1兆2,794億円。現在価値換算は不明だが現国際協力銀行の2013年年次報告に記載されているから間違ってはないだろう。 ⑥1997年の韓国金融危機で、IMFの200億ドルの支援に加え、日本が追加で100億ドルの支援を申し出たことで、金融危機を脱している。 ⑦2008年のウオン暴落に対し、日韓通貨スワップ協定資金枠を300億ドルに拡大し、救済している。 ▶こんな巨額の支援をして経済水準を仕上げ、生活を豊かにしてあげたら、ありもしない慰安婦問題でディスカウントジャパンを相変わらず執拗に世界中で繰り広げている。同じように先日、中国への支援金額が表向きの数字として3兆6,000億円と新聞紙上に掲載されていたが、それを現在価値にすると幾ら何だろう？ しかも両国とも反日で凝り固まっている。恩を仇で返す国家なのである。
