加納晃の雑記ブログ

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慰安婦狩り、強制連行と性奴隷20万人説は吉田清二の嘘から生まれた【有村治子議員】

目 次

 今日のブログでは、過日5月31日に開かれた国会・参議院決算委員会において有村治子議員が質問され従軍慰安婦問題➡慰安婦問題を分かりやすくまた面白い切り口から歴史の真実を明らかにしてくれましたので取り上げてみます。
 数ある国会議員の中で保守層や日本を愛する国民から信頼されている議員の国会質問を書き起こしましたのでご覧ください。前段はYoutube国会質問の概要、後段が国会質疑です。
-------------------【前段】------------------------
皆さま今日わ!
参議院比例区・全国区選出の有村治子でございます。
北海道から沖縄まで全国47都道府県の皆様に有村治子とお書き頂き、4期目の議席をお預かりしています。

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問題の政治的慰安婦問題の政治的決着を目指した河野談話が発出されてから28年が経ちました。
 そして、「慰安婦問題」今まで教科書にも「従軍慰安婦」と書かれていたんですが、この「従軍慰安婦」というのは戦争当時ない言葉でございました。
1970年代に日本軍の残虐性あるいは国の関与ということを強調したいが故に、新しく作られた造語です。
 この「従軍慰安婦」は事実ということを誤解を起こしやすいので使うべきではないという、政府答弁書がこの春出されましたのでこれからは「慰安婦問題」ということがとても大事になってきます。
 その中でも今までこの「いわゆる従軍慰安婦」という言葉を使ってよく連動されてきたのが「強制連行」そして「性奴隷20万人説」(慰安婦が20万人いた)という説でございました。
 私が参議院決算委員会で質問したのは
・それぞれ強制連行ということがあったのか無かったのか?
・性奴隷ということが的確なのかどうなのか?
・どうして性奴隷というおどろおどろしい言葉が出てきたのか?
を国会質疑で明らかにしていきます。そして、例えばアメリカやドイツで慰安婦像が、今も色々な所で第三国で建てられているんですが、その慰安婦が数十万人という風にも言われる「20万人説」というのが果たして歴史的に耐えられる説なのかどうなのかということも明らかにしていきます。
 是非、官房長官外務大臣との答弁をお聴きいただきたいと思います。そして、現在韓国がですね日本の慰安婦問題について「世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙」と韓国・文在寅 (ムンジェイン)政権が主張をしています。
果たしてそれが適切な歴史の評価なのかどうなのか?ということを新たな切り口で私は問題提起しています。
 そのために戦時軍人の「性」をそれぞれの古今東西の各部隊がどお向き合ってきたかというオリジナルの視点で切り込んでいきます。
すると果たして韓国が日本の本当にその女性が厳しい立場に置かれるという状況が果たして日本特有のものであったのかどうかということを視聴者の皆様また国内外の世論に問いかけています。
5月31日に行いました、私の国会質問はその日のうちに産経新聞が報道をされました。そして、夕刊フジにおいても翌日このように報道をされました。
 私が知る限り日本国内の報道はこのようなものでございましたが、その一方で韓国の中央日報そしてハンギョレ新聞はすぐさま私の国会質疑を報道しました。中央日報に至っては2日続けて2度も記事を書いたようであります。日本が不当に真実にもとる、虚偽情報で不当に貶められることを一つ一つ乗り越えて言って真実は何だったのかそのことを明らかにしていくそういうことを議事録に残していく目標にいたしました。ご関心を持っていただけて皆様に感謝申し上げます。ぜひご覧ください 。【有村治子
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参議院決算委員会における有村治子議員の質問(2021年5月31日午前10時25分~)

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委員長:有村治子さん
有村治子議員:自由民主党有村治子です。
多くの皆様のご理解とご協力をいただいて今日この発言の機会をいただいていることに謹んで感謝を申し上げます。
慰安婦問題は、この30年間、日韓関係を揺るがす最大懸案のひとつであり続けてきました。何が事実であったのか無かったのか、ただひたすら真実と公正性を探求したい、この思いで今日は質問に立たせて頂きます。
慰安婦に対するお詫びと反省を表明した河野談話が発出されてから28年が経ちました。政府が明言されている通り河野談話を作成した頃と現在とでは歴史の真実を巡ってとても大きな環境変化があります。

慰安婦狩り、強制連行と性奴隷20万人説吉田清治の嘘から生まれた

 暴力の限りを尽くして何百人の慰安婦狩りをしたと訴え続けた吉田清治氏が完全な作り話の詐欺師であったことが判明し、これを長年積極的に担いできた朝日新聞が関連記事の数々を取り消し謝罪をしました。

河野談話発出の謎

 政治的決着として軍による何だかの強制性を認めることを日韓両国で予め合意し韓国の依頼に基づいて宮沢内閣では河野談話を出しその内容も韓国政府と詳細なすり合わせを重ねたことが平成26年河野談話検証過程で明らかになりました。
 韓国からの反応にひるまずこの検証を完遂された当時の安倍内閣・菅官房長官のご判断はまさに歴史の評価に耐えうる政治判断でありました。
 一方、韓国において元慰安婦を支援してきたと言われる「正義記憶連帯」の尹 美香(ユン・ミヒャン)前代表は元慰安婦アジア女性基金の償い金を受けて和解することを邪魔したり、実態は慰安婦支援というより慰安婦を食い物にして自らの私腹を肥やすような言動を重ねてきたことが昨年元慰安婦から暴露されました。
 韓国の国会議員となった現在も業務上横領罪、詐欺罪、業務上背任罪、寄付金管理法違反など8つの容疑により現在、在宅起訴されています。

強制連行を示す証拠なし

 また、この「正義連」が舌鋒鋭く喧伝してきた、旧日本軍による強制連行についても事実としては、強制連行を示す証拠が日本からもまた韓国からも現在に至るまで1点たりとも出てきていないことが政府答弁で明らかになっています。
 このような史実が次々に明らかになり、河野談話を取り巻く環境は劇的に変化を遂げています。
 しかし、国際世論において日本は歴史を修正し女性の人権を軽視しているという、いわれなきレッテルを貼られ国際を論戦で我が国が孤立するという事態を避けねばならない日本政府としては河野談話を全体として継承するという苦渋の選択をしそのスタンスを国際社会に伝えてきました。
 菅内閣においても談話を継承されると言うのであればその意図をしっかりと整理し日本の尊厳と信用にかけて我が国の立ち位置を的確に発信することこそ今を生きる私たちの責任ではないでしょうか。
 日本政府は歴史の真実に対して忠実であってほしい、また、偽りの情報によって日本が不当に貶められている国際世論については毅然と向き合い真実を粘り強く訴えてほしいという国民世論の存在を私自身身にしみて感じております。
そこで官房長官にお伺いします。

河野談話を継承することによって国民を代表する日本政府は、一体何にお詫びと反省の気持ちを表明しているのか

また何に対して事実に反すると毅然と反論しておられるのか

それぞれ明確にお答えください。
委員長:加藤内閣官房長官
加藤内閣官房長官先ず1993年8月4日の内閣官房長官談話、所謂「河野談話」においては慰安所は当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置管理及び慰安婦の移送については旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、

「軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったがその場合も甘言・弾圧等、本人達の意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」

と記述されているところであります。
このように官房長官談話は

慰安婦問題について当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり政府としてその出身地の如何を問わず慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身に癒しがたい傷を負われた全ての方々に対して心からお詫びと反省の気持ちを申し上げた」

ものであり、その点については私とも引き続き継承させて頂いております。
なお官房長官談話の中に「いわゆる強制連行」という言葉は用いられておりませんが、当時の会見において強制連行についても議論がなされたところであります。
 これまで日本政府が発見した資料の中に軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見つかっておらずこれらの点についてはこれまでも国会の場や質問主意書に対する答弁書においても明らかにしております。
またこれまでの経緯を踏まえ、政府としては官房長官談話にある「従軍慰安婦」という用語を用いる事は誤解を招く恐れがあることから「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく単に「慰安婦」という用語を用いることが適切である旨と考えており、近年こうした用い方をしその旨も私の記者会見等でご説明をさせていただいているところであります。
委員長:有村治子さん
有村治子議員:今関連の言及がありましたが、この度、「従軍慰安婦」等の表現に関する維新・馬場議員の質問主意書に対して、政府答弁書が出されました。
日本軍の組織的関与や残虐性を印象づけるため1970年代に新たに出てきた造語である「従軍慰安婦」という言葉のまやかしを菅政権で明確に不適切だと否定されたことで、今後は教科書においても「従軍慰安婦」の記述がなくなっていくことが期待されます。これは菅内閣のクリーンヒットであり大きな一歩です。
答弁書をまとめ上げられました加藤官房長官のご尽力に対して心からの敬意と共感を申し上げます。
その一方で、この政府答弁書では軍による強制連行という見方が広く社会に流布した原因として吉田清治の虚偽を大手新聞社が事実であるかのように大きく報道したことを理由に挙げています。
 かつて国連でも日本政府代表の杉山外務審議官が強制連行の誤解について朝日新聞の非を社名を明らかにして公式に発言しされており慰安婦問題」において歴史的な誤報を連発した朝日新聞が往年の記事を18本取り消し、お詫び記事を掲載したことは公然の事実であります。朝日新聞は「吉田証言」の真偽は確認できないとの認識を1997年に記事にしていたにも関わらず、2014年に自らの過ちを公表するまで実に17年間、虚偽情報を放置したままでありました。

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 また【資料1】のとおり「女子挺身隊」を慰安婦にしたという全くの虚偽の解説や報道を8年間20件以上も続けており、これらは真実にもとる情報によって国内世論が作られ韓国世論に飛び火し、さらには国際世論で反日感情を広げ
▶在外邦人が蔑まれ
▶子女がいじめられ、
▶どれだけか日本の信用と国益を減じたか計り知れません。
その深刻な影響を考えれば今さら「大手新聞社」などと匿名にする必要など全くないと考えます。「朝日新聞だ」と明言されるほうが皆にとって公正であり、国際社会に向けてもメッセージが明確になるのではないでしょうか?
官房長官にお伺いいたします。
委員長:加藤内閣官房長官
加藤内閣官房長官
 ご指摘の質問主意書の書きぶりについては、これまでの質問主意書のですね書き方等を踏まえて「大手新聞社」と記載をしたという風に承知を致しておりますが、ここである大手新聞社は「朝日新聞」であります。
 当時、朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言によりあたかも強制連行があったような事実に関するのような事実に反する認識が韓国をはじめ国際社会において広まったことは我が国においてもそうでありますが、これは極めて問題であったというふうに考えております。

委員長:有村治子さん

有村治子議員:
【資料2】には、韓国以外の国々で近年設置されてしまった慰安婦像の例です。

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公用地に建てられています。ドイツ、米国など日韓以外の第三国でも広がっている慰安婦像や碑文には被害者数として20万人、何十万人、数十万人とおびただしい数の説明書きがありますが、そもそもこの20万人説、慰安婦20万人説」は一体どこから出てきているのでしょうか。また、政府が慰安婦20万人説を否定する根拠はどこにあるのか教えてください。

強制連行と性奴隷20万人説は嘘から生まれた

委員長:内閣官房川上参事官
内閣官房川上内閣参事官
お応えします。慰安婦の総数20万人という数字が出てくることがございます、具体的な裏付けが有るものではございません。慰安婦の総数につきましては、政府の調査によって発見された資料に慰安婦総数を示すものはなく、これを推認させるに足る資料もございません。
政府として20万人という数字はもとよりこれまで慰安婦の総数について具体的な数字を出した事はございません。「20万人」と言う数字はかつてご指摘の通り、朝日新聞が「太平洋戦争に入る主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した、その人数は8万とも20万とも言われる」と報道じた経緯がございます。

女子挺身隊と元慰安婦を混同した20万人説

 しかし、その朝日新聞は2014年8月5日付けの記事で訂正しておりまして女子挺身隊と慰安婦とは別であるとした上で20万人の数字の元になったのは女子挺身隊と元慰安婦を混同したことにあると認めたものと承知してございます。
委員長:有村治子さん
有村治子議員:
今政府がご答弁いただいたことでございますが、では女子挺身隊と慰安婦これは多くの新聞社も同じ間違いを混同して同じ間違いを続けてきましたけれども、その女子挺身隊と慰安婦の違いを明確にご説明いただきたいと思います。
委員長:内閣官房川上参事官
内閣官房川上内閣参事官
お応えします。委員ご指摘の通り慰安婦問題が取り上げられた90年代には女子挺身隊と慰安婦を混同する報道も相次いでおりました。
 しかし、女子挺身隊は国内体制強化の一環として労働力を増強するために1944年昭和19年の「女子挺身勤労令」に基づきまして工場でありますとか、政府の作業所などにおいて労働に従事していたものでございまして、慰安婦と女子挺身隊とは全くことなるものでございます。
委員長:有村治子さん
有村治子議員:
この女子挺身隊と慰安婦の違いというのは大手新聞社は、ほとんど、また、当時の著名な国語辞典もみんなこれを混同してこれを孫引きをして世の中が全て騙されているようなそんな風潮がございました。やはり歴史は真実に基づいていただきたい、しっかり調べていただきたいというふうに改めて思います。

「性奴隷」表現は欧米世論を引き込む戦略用語

 国連人権委員会における”クマラスワミ報告書”においても日本を糾弾する際、慰安婦が軍性奴隷(military sex slave ) と表現をされていますが日本政府はこの性奴隷という表現に反対をしています。
 実は慰安婦であった韓国人韓国人女性が「性奴隷という汚い言葉を使って欲しくない」と訴えていたにもかかわりませず正議連のユンミヒャン代表は、「いやいや、性奴隷という言葉を使うのは米国人が怖がって聞く耳を持つようにするため」です。
 米国人が聞いてくれるよにするためですと説明していたことを、昨年、韓国の中央日報が報じています。そもそも慰安婦自身も嫌がるような「性奴隷」というおどろおどろしい言葉は一体いつ、誰が国際社会に定着させたのか?「性奴隷」と言う表現を日本政府が再三否定されている根拠を明らかにしてください。
委員長:外務省石鎚官房参事官
外務省石鎚官房参事官:
日本政府としましては、「性奴隷」と言う表現は事実に反するので使用すべきではないとの立場です。
 その点は2015年12月(慰安婦)日韓合意の際、韓国側と確認しており、この合意においても一切(性奴隷の表現は)使われておりません。政府の立場は以上のとおりであり「性奴隷」という言葉の出処についてお応えする立場にはございませんが、いずれにせよ政府としては「性奴隷」と言う表現は事実に反するので使用するべきではないとの立場です。
委員長:有村治子さん
有村治子議員:
今まさに政府答弁がされたように、日本と韓国の正式合意では「性奴隷(という表現)は適切ではない」と言うことで2015年の日韓慰安婦合意でも使われていない事を、私達はもっと伝えていかなければならないと言う風に思います。
 今ご答弁いただきましたように「性奴隷」という言葉は、二国間の懸案であった慰安婦問題を国際問題に格上げ発展させ女性の人権問題という普遍的な価値を日本が蹂躙したものだとの歴史認識を国際世論に定着させるための鍵となる戦略用語(マジックワード)でありました。事実、欧米世論はこの「性奴隷」と言う言葉に引き寄せられます。

ラムザイヤー教授「慰安婦論文」

 今春、ハーバード大学ラムザイヤ―教授は、学術論文を発表したことで韓国主導の国際世論からは集中砲火を浴びました。軍人に対する性の提供・受益に対して金銭の移動があり、また慰安所経営者と慰安婦の間に、例えば、6対4、5対5等の売上分配の取り決めすなわち契約があったという当時 公然の商習慣を基に、慰安婦問題の解明を試みたラムザイヤ―教授が無罪や論文が発表されると韓国主導の国際世論が前提とする「性奴隷」というロジックの根幹が崩れてしまうからこそラムザイヤー論文が発表されると教授は警戒をされ言われなき中傷をばらまかれ学術論文の撤回する要求をされました。しかし、実際には当時の新聞紙上においても民間業者による慰安婦の募集広告が掲載されており【資料3】のとおり、そこには月収300円以上そして前借り金3000円まで可と書かれています。

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すなわち戦地におけるリスクの高い慰安婦が高い報酬を謳うわれて募集されていたことは当時周知の事実でありました。
このことを世間が皆知っていたからこそ慰安婦の方々は、ドイツの慰安婦像の碑文に書かれている言葉をそのままそっくりお借りすれば、故郷に帰った後でも恥と孤独の中で生きておられたのでしょう。
 だからこそ韓国政府は元慰安婦の方々の名誉回復のためにこのような境遇の女性は高い報酬に釣られて自発的に慰安婦になったわけではなく、「自らの本意ならず慰安婦にならされた」のだと日本政府に認めさせることを政治課題とし当時の日本政府もまた本人の意思に反してという意味での強制性を日本の善意として認めることによって韓国政府の要望に応え両国は「1993年の河野談話の発表を区切りとして慰安婦問題の政治的決着を図ろうとした」というのが事の真相ではないでしょうか。
 今の時代を生きる私たちの感覚では父兄が娘を身売りすることなど到底考えられないことですが、当時男性が圧倒的に強い立場にあった家父長制度的風土の中で、父親が斡旋業者から前借り金(借金)を受け取り自己決定権のない娘がその借金を背負わされる形で業者が身元を引き受けることも少なくなかった時代背景があります。

貧しさもあり一族が生き延びるために父兄の一存で、女衒(ぜげん)に身売りされる不憫な女性が少なからずいらした時代背景にも思いを致します。
 その上で日本は慰安婦の方々の名誉回復とそのお気持ちに寄り添うことについては日本の善意としてもベストを尽くす。けれども、当時は売春・買春を合法とする公娼制がとられており、現に高い金額を提示して慰安婦募集がなされており事実多くの日本人と韓国人女性がこれに応募しており実際に多くの兵士たちが慰安婦にお金を払って慰安所を利用していたという数々の証拠がある事実まで、慰安婦の名誉回復という大義のもと「全て無かったことにする」というのは歴史の事実に反します。
 それゆえに河野談話作成当時の石原官房副長官は「全ての慰安婦に強制性があったなど絶対に言えない」と日本政府の譲れない一線を主張しておられました。慰安婦の名誉回復を図ること自体は戦後の大事な務めですが、だからといって「すべての慰安婦が本人の意思に反し日本軍によって無理やり慰安婦にさせられた」などという事実にもとる責めまで我が国が背負い込み日本の尊厳が不当に毀損されて良いわけではありません。

【資料4】をご覧ください。

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今年1月元慰安婦などが日本政府に対して損害賠償を求めた訴訟の判決をソウル地裁が出した際、韓国政府は日本軍慰安婦被害者問題は「世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙」であると断罪をしています。

韓国・文在寅 (ムンジェイン)政権の新たなレッテル貼

 この期に及んで文在寅 (ムンジェイン)政権がこのような新たなレッテル張りを吹聴し国際社会で日本を不当に貶める次なる印象操作を展開するに至っては、つくづく善意を全く活かしきれていない、この30年の日韓関係の不毛さと国民性の違いを痛感いたします。そこで政府にお伺いします。

戦時兵士のための慰安所はどのような理由で設営されていたのか?

そもそも戦時兵士のための慰安所はどのような理由で設営されていたのでしょうか
委員長:内閣官房安中官房参事官
内閣官房安中官房参事官:
お応え申し上げます。1993年8月に発表されました政府調査結果によりますと、各地における慰安所の解説は 軍当局の要請によるものであるが当時の政府部内資料によれば
・旧日本軍占領地域内において日本軍人が住民に対し強姦等の不法な行為を行い
 その結果反日感情が醸成されることを防止する必要性があったこと

・防諜:すなわち諜報活動を防止する必要があったこと

・性病等の病気による兵力低下を防ぐ必要があったこと

 などが慰安所設置の理由とされております。
委員長:有村治子さん
有村治子議員:
まさに今仰っていただいたとおり
・強盗婦女暴行による民心離反、暴動等による治安悪化を避けるため
・また戦争遂行に必要な機密情報が特定多数に漏洩するのを防ぐため
・また部隊において性病の蔓延を防ぐため、これが最も大きかったかもしれません。

今おっしゃった慰安婦所設営の目的は、果たして日本特有のものでしょうか?

旧日本軍の男性だけが戦時性欲があったのか?

日本の尊厳がかかっているので、この公式の場で勇気を振り絞って敢えてお尋ねいたしますが世界中で旧日本軍の男性だけが戦時性欲があったのでしょうか?

【資料5】をご覧ください。f:id:kanouakira9:20210609092852j:plain
 朝鮮戦争時、韓国軍と米軍をはじめとする国連軍の性の相手をするために韓国人慰安婦が動員されたことは当時の東亜日報にも書かれています。加えて韓国陸軍本部が朝鮮戦争について出版をしている公文書、「後方支援人事編」には特殊慰安活動慰安隊の記述があります。韓国政府はこの存在をどう説明されるのでしょうか?
 また朝鮮戦争後も韓国に駐留した米軍相手の韓国人慰安婦は「基地村女性」と言われてきました。これらあまたの韓国人女性達を「米軍駐留と外貨稼ぎに貢献する愛国者」と持ち上げて正当化し米軍の依頼に基づいて徹底した整備を管理のために性病罹患女性の身柄を拘束するなど女性の人権をめぐって訴訟を起こされているのは一体どこの行政機関でありましょうか。
 翻って戦後直後の日本においても占領軍による日本人女性への強盗等の性犯罪事件は GHQ による検閲の対象となり厳しく報道規制をされていましたが、進駐軍による強盗や凌辱などの婦女暴行の被害を低減するためRAA:Recreation and Amusement Association(特殊慰安施設協会)が結成され日本の全国各地でアメリカ軍専用の慰安所が設営され、その慰安婦集めには全国の警察が協力をしていました。
 すなわち米軍も韓国軍も旧日本軍も故郷を離れた軍人の性欲を舞台としてどう制御するかはおよそ軍隊組織が避けては通れない重要課題でありました。
 戦場における最大の敵は性病だと言われるくらい性病罹患者の多い舞台はもはや戦闘集団たりえず、各部隊は性病の蔓延に四苦八苦していました。
そこで外務大臣にお伺いします。実際のところ戦地や駐屯地における軍人の性の問題は、古今東西各国各部隊が頭を悩ませてきた課題です。
 古くは紀元前からまたナポレオン戦争においても第一次、第二次戦争においても日露戦争においてもみんなこのいかに性病を少なくするかという記録が残っています。
 にもかかわらず、韓国政府は「世界で類を見ない戦時の女性の人権蹂躙」などという新たなレッテルを貼ることで日本を不当に貶めて孤立をさせ事実に基づかない歴史認識を国際社会に喧伝をしています。
 この文在寅 (ムンジェイン)政権の主張は歴史の公正さから見ても到底受け入れられるものではありません。
 こと慰安婦問題となると日本はただひたすら防戦一方ですが日本政府には是非とも事実に基づく反論を毅然と進めていただきたい、同時に真に女性の人権と安全が尊重される国際貢献特に有事には、女性と子供に不条理なことが起こりやすくなるのが世界の常です。
 この現実を直視して私たちは立ち上がって行かなければなりません。真に女性の人権と安全が尊重される国際貢献を進めて国際世論で確かな渡り合いを日本として進めていただきたいと思います。外務大臣のご見解と展望をお伺いします。
委員長:茂木外務大臣
茂木外務大臣確かにですね、仰る通りにですね古今東西ですね、海外に出かけて行っている若兵士これに対する様々な対処をどうするか?それぞれの国が軍が苦労してきた。特に第一次大戦時、塹壕戦の中で大変な思いをした中でその塹壕戦の中でも避妊具を圧倒的に広まった、それも第一次世界大戦以来のことだった、こんなふうに思いますがあの政府としてこれまでも慰安婦問題を含む歴史問題について、有村委員の方からですねご指摘いただいたような正確な事実関係そして政府の考え方について様々な形で国際社会に対して説明しな発信をしてきました。
在外公館の体制を図り、各国や地域ごとの特徴も踏まえ、例えば海外にあるですねコミュニティでも日本人コミュニティはもうあの100年以上経っていてどちらかというと非常にですね結束が緩くなってる。

一方、例えば、韓国のコミュニティとはまだ50年ぐらいですね。そういった結束があるそういう特徴の違いもあるわけでありましてそういった中でオピニオンリーダーをはじめとする様々な関係者に対して理解を深める取り組みを進めてきております。
 率直に申し上げて韓国によってせっかくのゴールポストがですね、常に動かされる。こういう状況があるわけですが今後もですね 政府の考え方であったりとか、これまでの取り組みについて国際社会から正当な評価を得られるよう引き続きしっかり取り組んでいきたい。
 一方ですね、20世紀の戦時下、世界各地に多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた事実があったということは事実であると思っております。安倍前総理の戦後70年談話の通りですね、21世紀こそ女性の人権が傷つけられることがない世紀とするため日本として世界をリードしていきたいこのように考えております。
委員長:有村治子さん
有村治子議員:
 今、外務大臣がいみじくもおっしゃいました、やはり戦時において本当にその不条理な皺寄せがいくのは女性であり子供であったりします。
 現在は戦時ではありませんけれども、コロナ感染下でやはり女性の自殺率が増えたりあるいは子供に幸せが入ったりということが起こっています。やはり歴史認識ということは歴史の素材を扱っていますが、現代の情報戦でございます。
 外務大臣がおっしゃっていただいたように在外の韓国人中国人の方がこの国際的な世論戦の最前線に立っているという現実、ロビイストに相当なお金と労力をつけているというこの現実の上で私達は日本の名誉を守っていかなければなりません。
 今回の慰安婦問題を研究してわかることは韓国の主張されていることは、実は韓国のオリジナルではなくて日本からこのような事実に基づかない、また、日本を貶められる情報が相当出てきたということを右からも左からもこの研究者が指摘をしています。

そういう意味で私たちは右だ左だのレッテル張りではなくて真実がどうだったのかということに共感を得られるような活動を地道にしていかなければならないという風に思います。
 その上で外務大臣その国際世論の前線に立たれていらっしゃるわけですけれども、引き続き国際世論の共感を得られるようなご尽力を頂いて、私たちみんなが歴史の評価に耐えうるような政治決断を重ねていきたい。私もその分を担っていきたいという自らの決意を改めて申し上げ、私、自由民主党有村治子の質問を終わります。
ありがとうございました。

出典元:【有村治子公式】第18回「国際世論戦に向き合う日本のあるべき姿を求めて」参議院 比例代表(全国区)選出 有村治子参議院決算委員会質問(令和3年5月31日)


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